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1. 柳井市議会 2018-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 柳井市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   平成　３０年　第１回定例会（　３月）─────────────────────────────────────────────平成30年　第　１　回　柳　井　市　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月７日　午前10時00分開議　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　君国泰照議員　　　　　　　　　　１　市長就任１０年、これからの市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　(1)民主党から自民党への転進について　　　　　　　　　　　　①民主党代議士秘書から無所属で市長当選、市長就任時から市民党へ転身。　　　　　　　　　　　　　今回、昨年１１月２８日付で自民へ入党し、転進をされたが、その根拠についてお尋ねする。　　　　　　　　　　　(2)首長、議会が住民に対して、それぞれが直接責任を負う二元代表制について　　　　　　　　　　　　①市長就任以来９年間、市長と議会、市民間でブレやズレが再三あるが、民主主義の当世では当然のこと。対立、不協和音、不信任と問題があったが、就任以来１０年の節目を迎えるが、これから柳井市を取り巻く難局や難題が立ちはだかってくるが、柳井市の将来の命運を託された柳井市のトップリーダーとしての市長の政治姿勢と、二元代表制の確立のためにも、今後しっかりとした同意、合意のコンセンサスが重要であるが、市長の意見を求める。　　　　　　　　　　　(3)岩国基地問題と上関原発計画について　　　　　　　　　　　　①電力は日常生活に絶対必要なものであり、防衛も我国において北朝鮮、中国、ロシアに対して今以上必要となってきている。　　　　　　　　　　　　　国策には迷惑施設や事業が伴い多額な交付金の恩恵で立地自治体や住民に納得させている。　　　　　　　　　　　　　そのアメの見返りとして、いつ何時何が起こりうる不安と驚異に脅かされる。　　　　　　　　　　　　　安心して暮らすしあわせを望むなら、渇しても安易な交付金で妥協を飲まず。　　　　　　　　　　　　　これから必ず騒音や事故、トラブルが続発する。　　　　　　　　　　　　　これらの問題を立地自治体の民意だけでなく影響されうる隣接市町、近隣市町、隣県と共に連携して対策、対処する必要があるが、この度、自民党に転進されたが、自民党の立場でなく市民の生命、財産、安心、安全を守り、この地域に暮らすしあわせを追求する市民党の市長としての本意を訪ねる。　　　　　　　　　中川隆志議員　　　　　　　　　　１　市長の自民党入党について　　　　　　　　　　　(1)自民党に入党された理由とその目的をお聞かせください。　　　　　　　　　　　(2)自民党員になられたことを柳井市政にどのように反映されますか。　　　　　　　　　　　(3)新年度の予算のどの部分に自民党所属市長としての施策を反映させていますか。　　　　　　　　　　　(4)上関原発建設計画をどう思われますか。　　　　　　　　　　　(5)岩国基地の存在をどう思われますか。　　　　　　　　　　２　学習指導要領の改訂に伴い平成３２年度から小学校（３年生以上）の英語教育が本格化することについて　　　　　　　　　　　(1)現在は小学校５年生からの英語を学んでいますが、平成３２年度に向けて柳井市はどのように移行して行きますか（教材、教員、研修、ＡＬＴ等）。　　　　　　　　　田中晴美議員　　　　　　　　　　１　コンパクトなまちづくり事業、企業誘致について　　　　　　　　　　　(1)今日までの事業の進展について　　　　　　　　　　　(2)これまでの活動状況について　　　　　　　　　　　(3)事業に対する市の考え方を今一度お伺いする　　　　　　　　　　　(4)今後、事業の継続において、市の対応は今までどおりなのか　　　　　　　　　　　(5)製造業だけを企業誘致の対象にしているのか　　　　　　　　　　２　市内の公共施設のトイレの状況について　　　　　　　　　　　(1)公共施設の便器の洋式化について　　　　　　　　　　３　柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略について　　　　　　　　　　　(1)創生総合戦略で今、柳井市が抱えている課題の多くが文書化されているが、先ず初めに地域の経済発展、経済成長を目指すべきと思うが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　早原秀文議員　　　　　　　　　　１　中山間地域における防災・減災対策の現状と課題について　　　　　　　　　　　(1)土砂災害危険区域（由宇川流域）における砂防堤の耐用度（約半世紀経過）と、新設箇所の必要性有無について（砂防ダム新設）　　　　　　　　　　　(2)集中豪雨による河川の急増水に対する具体策について（水位計設置、事前告知、指示の現状など）　　　　　　　　　　　(3)急傾斜地、がけ地崩壊危険区域指定箇所の定期巡回、点検と居住者への周知現状について（ハザードマップの見直し等含む）　　　　　　　　　　２　中山間地域等における有害鳥獣対策及び竹林転換事業の強化について　　　　　　　　　　　(1)直近の被害面積、年間被害額と平成３０年度における重点対策について（予算１３，４４５千円）　　　　　　　　　　　(2)竹林転換事業（平成３０年度８５０千円）の増額強化の必要性について　　　　　　　　　　３　市財政の透明化と分かりやすい市民への開示対策について　　　　　　　　　　　(1)現行の「現金主義」から「発生主義」に移行できる年度について　　　　　　　　　　　(2)移行における最大課題について　　　　　　　　　　　(3)市債残高（平成３０年度１８２億円）の借り換え等による圧縮具体策について　　　　　　　　　　　(4)財政調整基金（平成３０年度１５．８億円）の運用実態について　　　　　　　　　岩田優美議員　　　　　　　　　　１　自主防災組織について　　　　　　　　　　　(1)災害による被害を予防し軽減するには、地域をよく知っている自分たちで地域を守ることが有効とされ自主防災の組織づくりが推進されていますが、高齢化が進む中、その取り組みと現状についてお伺いします。　　　　　　　　　　２　女性が活躍できる社会づくりについて　　　　　　　　　　　(1)今回の市議会議員選挙は女性の立候補者が一人でした。人口の半数が女性であるにも関わらず議会で女性の意見が反映されにくい状況となりました。この状況に危機感を持つ必要があると考えます。女性活躍推進法が施行されてから２年、柳井市としての考えと取り組み方をお伺いします。　　　　　　　　　　３　小・中学校の学校図書館の運営について　　　　　　　　　　　(1)学校教育における司書教諭と学校図書館司書の役割についてと、整備の遅れている中学校の図書館と図書館司書についてお伺いします。──────────────────────────────出席議員（17名）１番　三島　好雄　　　　　　　　　　２番　岩田　雄治３番　田中　晴美　　　　　　　　　　４番　岩田　優美５番　秋良　克温　　　　　　　　　　６番　山本　達也７番　坂ノ井　徳　　　　　　　　　　９番　中川　隆志10番　久冨　　海　　　　　　　　　　11番　藤沢　宏司12番　篠脇　丈毅　　　　　　　　　　13番　岸井　靜治14番　早原　秀文　　　　　　　　　　15番　平井　保彦16番　賀原　基和　　　　　　　　　　17番　石丸　東海18番　君国　泰照　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠席議員（１名）８番　川﨑　孝昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　　　古谷　浩介　　　　　　　　　　次長　宮本　忠明補佐　　　井原　郁江　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　井原健太郎　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鍵山　有志参与　　　　　　　　　　　　粟屋　　桂　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　桑原　　眞会計管理者　　　　　　　　　弘津多美恵　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　玉中　　勲総務部長　　　　　　　　　　國村　雅昭　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　荒田　親彦上下水道部長　　　　　　　　川本　和美　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　山本　泰弘市民部長　　　　　　　　　　小方　　博　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　米川　辰夫教育部長　　　　　　　　　　河村　邦久　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　日浦　隆雄財政課長　　　　　　　　　　河原　憲治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開議事務局長（古谷　浩介）　ご起立願います。ご礼。ご着席願います。 ○議長（藤沢宏司）　これより、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（藤沢宏司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、久冨議員、篠脇議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（藤沢宏司）　日程第２、一般質問を行います。　今期定例会における一般質問の通告は１３名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。　最初の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕 ◆議員（君国泰照）　どうも皆様、おはようございます。トップバッターという栄えある名誉なことでございます。原稿どおりに行かないのが私の癖でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　昨年末の市会議員選挙におきましては、無投票となり、激戦で何か勝ち抜いたという感動がないわけでありますが、多くの市民の方々も何か無投票かという拍子抜けの感があったことは事実であります。「おい、無投票じゃったんやから、しっかりやれよ」、中には皮肉げに、「無投票か、えかったのう。金がかからんで。金がたまったろう」という、そういうふうな声も聞かれたわけであります。今回の改選後の初議会には、新人の方がどのような質問をされるのかが注目の的でございました。きょうもたくさんの市民の方がいらっしゃいます。　さて、本年の安倍首相の新春の集いの挨拶の中で、吉田松陰の言葉を引用し、「栄辱によって初心に負かんや」と申されました。栄誉や屈辱に負けて初心を忘れてはならない、政権をとって５年間に成し遂げたこともあるが、まだまだやるべきこともある。たじろかず甘んじず新たに志を立てて５年前と同じように真っすぐに前を向き、力強く一歩前進していきたいと訴えられたわけであります。　私は、８期目は無投票でありましたが、この上名誉なことはありません。８期も７３歳と長老となったわけでございますが、決しておごることなく、地位や名誉を欲しがらず、威張らず、おごらず、恥辱にも負けず、初心を忘れず、常に新たなる志を立て、松陰先生の辞世の句と同様に、身はたとえがんと糖尿病に冒され朽ちんとも、留めおかまし大和魂で、この４年間議員活動の総仕上げとしての有終の美を飾りたいと存ずるわけであります。　さて、市長就任１０年、これからの政治姿勢についてであります。　民主党から自民党への転身について。　民主党代議士秘書から無所属で市長に当選されました。市長就任から、市民党へ転身をされたわけでございます。この転身というのは、転ぶ、前に行く身であります。そして、この転身は、自分、主義、職業を変えるという意味であったわけでありますが、今回、昨年の１１月２８日付で自民へ入党、転進をされましたが、この転進は方向や進路を変えることであり、元民主市民党より、政策、政務上での自民党へ変わられたのか、それとも、形だけの入党であるのか、その根拠についてお尋ねをするものであります。　次に、首長、議会が住民に対して、それぞれが直接責任を負う二元代表制についてであります。　今まで全て、市長、市長と責任は全て市長に負うたところでありますが、市長就任以来９年間、市長と議会、市民間でズレやブレが再三あったのは事実であります。民主主義の当世では当然のことでございまして、時には、対立的なこと、不協和音があること、不信任といろいろな問題がありましたが、就任以来１０年の節目を迎えるが、これから柳井市を取り巻く難局や難題が立ちはだかってくるが、柳井市の将来の命運を託された柳井市のトップリーダーとしての市長の政治姿勢と二元代表制の確立のためにも、今後ともしっかりした同意、合意のコンセンサスが重要であるが、市長の意見を求めるものであります。　次に、岩国基地問題と上関原発についてであります。　電力は日常生活に絶対必要なものであり、また、防衛も我が国において、特に、最近におきましては、北朝鮮、そして中国、ロシアに対して、今以上、こういうふうな防衛が必要となってくる時代となってきたわけであります。　国策には迷惑施設や事業が伴い、多額な交付金の恩恵で立地自治体や住民に納得をさせているわけであります。　そのアメの見返りとして、いつどこで、何が起こりうるかわからない、不安と脅威に脅かされるものであります。　安心して暮らす幸せを望むなら、喝して安易な交付金で妥協を飲まず。　これから必ず騒音や事故、空からはジェット機や部品、ヘリコプター、そして、陸上での米兵とのトラブル、交通事故、そしてまた、沖縄等では住民への暴力、女性に対する性差別、性暴力等のいろいろな問題が起こっており、岩国にできたからといってないとは限らない。そして、岩国でなくこの周辺にも必ず何か災害が来るんではないかと思うようなわけであります。　原発事故ももう今年で７年となるわけでございますが、いまだに故郷に帰られない住民もたくさんおるし、原因究明も問題もいろいろ、重要な問題が解決しないままです。そして、そういうふうな、もしできれば、瀬戸内海のこの清らかな、穏やかな海にできれば、絶えず何か警報や事故があると、周辺住民、ただ上関の住民だけがおびえるのではなく、この周辺、近隣の住民も灰が降る、何が降ると、いつもびくびくした生活を送る、やはり米軍の基地と、そしてまた、上関の原発というのは同じようなものであります。　これらの問題を立地自治体だけの問題ではなくなっております。そして、影響されるこの柳井地区の近隣、そしてまた、隣接する市町、また隣県にもこういうふうな問題が起こり、広島県のほうでも米軍基地に対しては、何で山口県だけかという声も出ているわけであります。そういうようなことに、市長の答えはわかっておりますが、本当にどういうふうに対処していくのか、本当我々は交付金だけで幸せが求められるのか、住民の幸せとは何か。静かで穏やかで過ごせるのが、この柳井地区であります。そういった意味で、このたび自民党に転進された井原市長は、自民党の安倍首相のいいところと悪いところがありますが、もし、私は非常に安倍首相の原発の今からの推進というのは、非常に反発しているわけであります。　それと、米軍も基地もやはり日本にとって岩国の方は寛大であります。沖縄の基地緩和のために一部を受けるという、それはそれは柳井市民だったら許されないが、岩国の方は、率直ではないが、半数以上がこの容認をしていらっしゃるわけでございます。　自民党の党員になると全て右から左でなく、やはり自民党に市長が変わられたが、その心の本念、本当に市民の安全、安心、これを守るためにはどのようにすればいいのか、今まで幸せを追求する、暮らしを豊かにする、幸せなまちづくりをつくると叫ばれた市民党としての市長の本位をお尋ねをするものであります。　明快なる回答によりまして、また再質問をさせていただくかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。〔君国泰照降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、君国議員のご質問にお答えさせていただきます。　まず、自民党へ入党し、転進をした根拠についてのお尋ねでございます。　９年前になりますけれども、平成２１年１月、私は、市長選挙への出馬会見を行うと同時に、それまで所属をしておりました政党への離党届を提出しております。　したがいまして、まず、このたびに転進したというのは、若干の誤解もあるのかなというふうに感じております。　その後の３月１日投開票の市長選挙は、生涯忘れることはない大激戦でございましたが、あの時の経験は今も私とさらに私を支えていただいている方々とのこれは原点でございます。党派を超えた市民の思いが連なってあの結果につながったと思っております。　議員ご案内のとおり、市民党とは特定の政党に属することなくと、そういった意味もございますが、党派を超えた市民の結集の中から私を生んでいただいた、だから市民党と、私であるという思いもございます。　市長就任後も国政においては、二度の政権交代もございましたが、そういった中でもどこの政党にも属さず、２期８年間、市長職に当たってまいりました。また、同時にこの間、国政での政権与党である自民党、公明党、さらには県政での自民党、公明党に対しても常に信頼関係を築くべく市長職及び政治活動に当たってきたつもりでございます。　会合への出席などについても公務が重ならない限り、出席、参加するなどしてまいりましたし、このたびの入党の手続の際にも事務局の方から、今までの協力に対しての感謝の言葉もいただいております。さらに、公明党に対しましても、三島副議長さんからの各種会合等へのお誘いをお断りしたことは、これまで一度たりともございません。　そういった経緯があってのこのたびの入党でございますが、それをもって、私が転進、つまりは、進路を変えるということではなく、与党の方々との関係をさらに強く、太くすることによって、第２次柳井市総合計画や私のローカル・マニフェスト、「幸せ」をつくる２０１７を多方面より支援を得ながら力強く推進し、実現していきたいとの思いでございます。　特に、昨日も全員協議会でご報告をさせていただきました柳井商業高校跡地の利活用、他にも柳井平生バイパスをはじめ、広域幹線道路網の整備、水道高料金対策、企業誘致などの課題については、県政与党のお力をお借りしながら政権与党からのご支援もいただくなど、県政与党との緊密な連携を図り、解決をしていきたいと考えております。　したがいまして、県政与党、政権与党との連携をより深めたい、そうした思いからの昨年１１月２８日の入党でございます。　すなわち、入党の根拠、理由につきましては、全ては政策実現のため、つまりは、市民のためにであると、これに尽きるわけでございまして、引き続き、私は市民の中へ、市民とともに、市民のためにの思いで市長職に邁進してまいりたいと考えております。　次に、首長と議会、二元代表制についてのお尋ねでございます。　ブレやズレが再三あると、対立不協和音が双方にあるとのご指摘でございますが、今後ともできる限り、私といたしましては、誠心誠意、議会の皆さんとは政策を共有していきたいと思います。　議決をいただきました第２次柳井市総合計画に掲げる将来都市像の実現など同一方向を見据え、具体的な政策立案についても切磋琢磨していくことが望ましい二元代表制ではないかと考えております。　私ども執行部、行政は、このたびの予算案もしかり、常に具体的な施策を提示し、実行していくわけでございますから、君国議員さんからも今後とも具体的なご指摘、ご提案、対案など、これからもどんどんいただきたいと思います。そして、それを市政に生かしていきたいと思います。　今後とも一定の距離感、緊張感の中で、よい意味で競い合い、議会の皆さんと執行部双方が市民の思いを受けとめていきたいというふうに考えております。　次に、３点目の、まずは岩国基地問題についてのお尋ねでございます。　議員ご案内のとおり、山口県及び本市を含む岩国基地周辺市町は、国の外交・防衛政策、これを尊重し、協力をしてまいりました。その一方で、航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地に起因する諸問題を抱えております。　本市は、諸問題に対し、山口県、岩国市、周防大島町、和木町及び本市で組織しております山口県基地関係市町連絡協議会などを通じて、国へ騒音対策の強化や事件・事故の防止、地域振興策、米軍再編に関する要望を行ってまいりました。　特に、昨今は、空母艦載機の厚木基地からの岩国基地への移駐が本格化してきた段階でございまして、市民の皆様から、情報提供等の協力をいただきながら、飛行の実態や騒音の状況を注視しております。　特定の政党への入党いかんに関わらず、私には市民の安心安全を守る責務があることは、変わるものではございません。　議員ご指摘のとおり、さまざまな課題に対応するためには、県や周辺市町との連携が大変重要でございまして、したがいまして、騒音対策や米軍構成員等の規律の保持、航空機の安全性の確保などについて、移駐に伴い住民の方々が抱えている騒音や事件・事故等への不安が軽減されるよう、今後とも県や周辺市町と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。　次に、上関原発についてでございます。　上関原発計画につきましては、君国議員からは、過去にもたびたびご質問をいただいており、その都度、市長としての私の見解をお答えをさせていただいております。　したがいまして、従来からのものと重複するかとは思いますが、改めてご答弁させていただきたいと思います。　ご承知のとおり、上関原子力発電所建設は、中国電力株式会社により計画をされ、一部海水面の埋め立て工事も進んでおりましたが、２０１１年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、工事が中断され、現在に至っております。　この福島第一原子力発電所の事故後、国においては経済産業省から分離独立した原子力規制委員会が設置され、事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、同委員会において新しい規制基準が策定されております。この新しい基準では、設計基準と地震・津波に対する基準が従来より強化されたこと、またこれまでは事業者の自主的な取り組みとされていたシビアアクシデント（過酷事故）対策が新たに規制の対象となっております。　この新基準に基づく適合性の審査の結果、今現在稼働している原子力発電所は、九州電力川内発電所２号機、関西電力高浜３、４号機の３機でございます。　東日本大震災以降、改めてエネルギー政策が議論されておりまして、本年夏には国において２０５０年の将来図を描くエネルギー基本計画をまとめられる予定となっております。原子力発電所の再稼働、さらには新設を含めて、その安全性については、まずは国の責任において、しっかりと確保されるということが原子力発電所建設の大前提であるとの認識に今も変わりはございません。　また、平成２３年６月議会におきまして、議員提出議案として可決されました上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書を尊重をさせていただきながら、私といたしましては、今後とも、国の動きなど情報の収集に努めながら、市民の生命と財産を守ることを第一義として、引き続き市政運営に努めてまいります。　以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　まず１点でございまして、我々は民主党から、そして、市民党へ、そのいきさつでよく今の話でもわかったわけであります。　しかし、いろいろ市長の選挙を見ますと、柳井市の大勢の方、いろいろな各種政党の方も確かにいらっしゃいます。民主党の党員ばっかりかと思いましたらそうでもないし、前の市長の応援団もいらっしゃいますし、新たに自民の方でも市長の今からの政策に共鳴される方、期待を持たれる方、いろいろな複合連合的な応援が確かにございました。　今までの選挙とかいろいろと後援会見ますと、何か顔ぶれがいつも一緒で、元の自民党の方、また商工会議所の方、医師会の方、いろいろな方の顔ぶれ、ゼネコンの方がほとんど主体でございましたが、市長のいろいろな集会を見ますと、どこの誰かわからないような新しい顔ぶれ、特に早くいえば、草の根的な市民の方の応援があって、この方が今の市長を支えているなということは痛感をしたわけであります。　しかし、平清盛、重盛がいった時に、その姿を見て、形は一応衣を着ているが、衣の下からはちょろちょろと鎧が見えるではないかということわざがありました。やはり我々もいろいろと市長のところの選挙とかいろいろ顔を見ましても、やはりよく目立つのが元の古株のところの応援者が多いような感じがしたわけであります。　そして、我々が県連や、そして、県議会議長や県のほうの県知事の集会、いろいろなところ行きましても、やはりそれぞれの口から出るのは、柳井市は民主党上がりじゃのうという頭が非常に強いわけなのですね。いや、もう市民党になられましたよと言うても、いやいや、まだまだということで、本当に自民党にならなければなかなか仕事はもらえんでという話をよく聞くわけであります。　今回も、そういうふうな意味で、今から政策をやる上においては、自民党のいいところもあるし悪いところもありますが、やはり政権与党で入っていくと、非常に懐を、開襟を開いて県議さんや、また、県の職員さんも迎えいれてくださるのではないかと思うわけであります。　この本にもいろいろととくと書いてありますし、そうして、今、柳井市のローカル新聞等にも非常に過去からの市長との問題もありまして、県は、前の市長、また今の市長にも決して心を許しておらず、前の市長も今回も山口の県政に対して反抗したという気持ちがあるのではなかろうか、あるのではなかろうかではなくて、実際にあったところであります。　そういったところで、市長も新しく自民党の党員になりまして、新しい知事と密着し、また、県議会のほうともしっかりとお話をしてもらってほしいように思います。そういった意味で、市長のその転進の所信を聞いて、理解をし、納得をするところであります。しかし、政権与党の自民党だからといって、全てが１００％いいわけではない。時には、市長の主義主張も貫かれて、言いたいことは言い、やることをやり、ぜひ頑張っていただきたいようにこれは要望をしておきたいと思います。　次に、市長就任１０年、若い市長が秘書から急に、突然と市長になられて、それは西も東もわからないままに、急に百五六十億円の予算をし、いろいろな執行をするにおいて、いろいろ過去の経験がないままやっても、非常に難題もあり、苦悩、苦悩、突き上げ、突き上げの連続であったのではなかろうかと思います。そして、私も当然でございますが、私は、当初は、私の同級生であります方に一票を投じる、２回目は無投票でございますが、今回はぜひ頑張ってほしいということで、市長に一票を託したわけであります。そして、今からはいろいろな難題が吹きかかってきます。この難局を乗り越えるためにはどうするか。先ほどありましたが、やはり議会と市長とのズレというのがある。やはり市長に賛同することもあれば、それは中傷誹謗される方もおるし、拒否される方もあるし、そして、もうこれはいけんぞという不信任をしようかというところまで行ったこともあるのです。その原因は何かといいますと、やはり、議員とのコンセンサスというのがひとつ足りなかったような、議会を通り越して、先に市民、住民、地域の方と話をして、そして、議会のほうに持ってくるということが度々あったわけでございまして、このことにつきましては、議会軽視という問題も度々会派の中にもあったように思われるわけであります。ふれあいトークを優先する、やれ何を優先すると、それは市民の声を聞くのも大事でございましょうが、いろいろな大きな問題は、いろいろな各所、日積の問題にしろ、武道館の問題にしろ、体育館の問題、いろいろな今回の図書館でも、先にどんどんやって決まっていった。しかし、市長のほうは、布石として、ある程度、既成の事実をつくってやってきて、いきなりぽっと出すというような感じでございますが、その辺の議会、議員に対する、今までは根回しというのが非常に過去のベテラン市長がやっていらっしゃいましたが、最近の前の市長も今回の市長も、根回し的なことが余りお上手ではないようでございますが、やはり議会と緊密な連携というのを、ぜひとっていただきたい。それをやれば、もっともっと政策的には進展があろうと思いますが、その点につきまして、いま一度、市長のお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　議員ご指摘のとおり、様々な課題について、そういった思いを君国議員さん含め、議員の方々が持っておられるということですから、そこは私の大変不徳のいたすところでございます。　したがいまして、今回の柳商の課題についても昨年５月、８月、９月とできる限り、その時点、その時点での情報を議会と共有をしたいという思いで取り組んできておりますが、その辺りがまだまだ不足であるというご指摘であれば、またこれは議長さん含め、議会の皆さんと相談をさせていただいて、どういう場を、逐次、また定期的に、この本会、また委員会、さらには全協等も含めて、どういう形が理想的であるのかということも含めて、そこら辺りはやはり議長さん含めて皆様と相談させていただきながら進めていきたいというふうに思います。決して、何もかも先行してやっていこうという思いがあるわけでは、決してないわけでありますが、これも長いお付き合いの中で、君国議員さん、よくよくおわかりかもしれませんけれども、なかなかその部分が不得意なところもいろいろありまして、完全な人間ではありませんから、ぜひその辺りも含めて、先ほど申し上げましたように、ご指導いただきたいと、様々お力いただきたいという思いでございます。 ○議長（藤沢宏司）　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　市長も今までは、事前に、ある程度、説明をして、二度も三度もやったと言うが、我々議員としても、ただぼんやりとこういうふうにやるとは聞いておりますが、しっかりと本当の議員との活発な意見を交換して、そして、議員の皆様の意見を聞いて納得しました。こういう思いで議員の皆さまも思いが一緒でございました。我々とぜひ、やっていただきたいという、そういうふうな最後の詰めというのが、今までは少なかったように思うわけであります。市長は市長の思いとしてやられた。議員は議員としても、いや、あのぐらいの説明ではまだまだ納得いかないよ、ただこうやりたいないうことで、議員の皆様の本当の意見や、そして、個別にも前の大ベテランの市長さんは、非常にベテランで老練でございました。いろいろな問題があると、朝にでも電話がかかってきました。「君国さん、きょうはこういうような議案がありますが、実は、こうこうでこういうようなのがありますが、ひとつよろしく」という、それは古い老練な市長がやれること。最近は、若い市長さんはスパッ、一対一ですぐやるという機運があるわけでありますが、議会は議会としての議員としてのプライドも持っておりますし、やはりそういうふうに、市長が、ある程度、こういうふうにやりますというのでなく、議会を、委員会を聞いて納得して皆さんが納得すればよし、二元代表制であります。きのうも申しましたが、全ての責任は市長だけではないのです。全て今までは、あの市長がやった、この市長がやった、こんなことやって大失敗だった、おうこれやってよかったのうというのも全て市長がやったような感じがありますが。しかし、それは二元で、市長は政策立案をする、議員はそれに対してチェックをし、機能し、反省して、そして、どういうふうにやる、意見具申をして両者が合わせて政策が成り立つわけであります。だから、今回の問題もあの時は市長がやったんだ、いや、こんなつまらないものをつくってというような、いや、それは議員にも大いに賛同してつくったんだ、多数決で賛成をして議会と市政と一緒になって、そして、市長も市民から選ばれた、議員も我々は無投票でありますが、市民の代表として選ばれた両者が一致してこそ、今から柳井市の、市政の発展、運営のためにも重要なことだと思いますので、その辺は、もう重々、承知のことと思いますが、これからもしっかりコンセンサス、議会とのコンセンサスはもちろん、個人個人の議員ともしっかり会話会話を本当の市長から議場の話、委員会だけの話ではなく、個人的でも、プライベートなことでもいろいろなことで懇親を含めていろいろな人間性をぶつけ合う、これも必要ではなかろうかと思うわけであります。ぜひ、その辺も事由されて粛々とやっていただきたい。我々はこの難局を、この１０年間をどのように切り抜けていくか、市長だけでなく我々も責任がありますので、ぜひその辺を、重々、ご承知のとおりと思いますが、やっていただきたいし、副市長は副市長で、市長の足りないことはしっかりとやって、１８名を一人ひとり回るということではなく、それぞれいろいろな場においてもこういうふうな考え、今こういうふうにやりたいことも親切丁寧にわかりやすく、納得いくような説明をしながら運営をしていただくように、これも答えはいりませんが、要望として老婆心ながら申しおきます。１人ばっかりで話したら、また演説になると言われますが。はあ、これも治らないことでございます。　次は、上関の原発でございます。　いろいろ市長も粛々とお述べになりました。非常に国のほうも対応を重ね、そして、二度と事故が繰り返されないように、いろいろと慎重審議新しい技術の導入開発を進めて、安心安全で、また粛々とやる対応でございますが、一週間前のテレビを見ておりますと、元小泉首相も首相を外れて原発はもうつくってはいけない。原発よりもっともっとほかのものがあるんではないかということを力説をされております。確かに、原発の真は価格が安いということでございますが、今はもう決して価格は安くない、事故が、もし何かあるとどのようなことになるか、いまだに７年間、家に帰れない、きのうの夜は放射能の汚染に対応した職員がもう二度とやりたくない、自分の身体検査も恐ろしくてやれないというような被害、そういうふうなこともどんどん、今、載っておりますが、もし、ここで上関の問題でなく、やはり我々近隣もぜひそのような強い要望というのを、それは国にぜひつきつける必要があると思うんですね。柳井市でなくこの周辺で、もうちょっと国に対して強い要望、県に対して強い要望、やはりただ連名でお願いしますではなくて、もう少し強い意志を市町の首長がやって、国や県に対しても物申すと同時に、もしなんかあったら国策として全て国の責任において住民の生命、財産やその後の対応をやるという、そのような強い姿勢は示されないか、市長としての、もう一度、意見をお尋ねをするものであります。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　先ほども申し上げましたけれども、やはり議員さんおっしゃるとおり、この原子力発電という問題については、国において、その安全性について大きな責任があると、安全性もしっかりと担保されるべきであるということでありますから、そういう観点も含めて、これからの国の動き、いろいろな議論を、まずは注視していきたいという立場でございます。 ○議長（藤沢宏司）　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　今、このもう原発の新設はもう中止しようではないということが非常にちまたにも声になっております。我々は商工会議所に言いましたが、原発反対と言われると、異端者扱いにされました。まちの発展は原発で、交付金でいろいろまちが潤うから、それが市民の間ではぼつぼつ交付金で道路つくったり、物つくったり、いろいろな諸施策、諸施設をつくるのではなく、本当に純粋に住んで安心して暮らせるようにしたい。今まではどちらかといいますと、共産党が主導となって原発反対でございました。もう柳井市にもそういうような原発が要らないという運動がこの次の方の議員の質問にも出るかもわかりませんが、市民の間でも、私どもが選挙の時ぐるっと回っておりましても、要らないという声が非常に高まってまいりました。その辺の意見もぜひ尊重して、市民の声として、しっかりと市長も肝に銘じて行っていただきたいように思うわけであります。　それと、岩国の基地の問題でございます。　今、岩国のまちは湧きたっております。交付金、交付金、あれもつくった、これもつくった、運動場もつくった、いわゆる何をつくった、商店街はもう３,０００人から来て、将来は１万人になって、これほど人口が増えるというのはすごいこと。柳井市で１万増えたら、本当大喜びでございますが。向こうも１１万人おりますが、それだけ消費の場、生活の場、地域の活性化、商業活動には非常に契機でございます。　それと、あらゆる公共事業もどんどん出てきて、岩国は非常に、そりゃ、立地自治体でございますので、それだけの恩恵は受けてしかりであります。しかし、柳井は何があったか、柳井の市長は立派であります。武士は食わねど高楊枝。そして、なんぼのどが渇いても欲しい、欲しいとげさく態度を見せないというのが立派であります。しかし、私は、多少、げさくでももろうたほうがいいと思うような気もせんでもありませんが、やはり武士を貫くのであれば、そういうふうな交付金、迷惑で地域の経済の活性化というのは、ひとつこれは邪道ではなかろうかと、最近はつくづく思うわけであります。　騒音やジェット機とかいろいろな被害、そういうようなのは、ただ岩国市だけでなく、この広範囲にもいつか起きている。それと、沖縄を見ておりますと、あれだけ事故が起きて、事故が起きて、ヘリコプターが墜落して直ったかと思ったら、また落ちる。また、学校の周辺に落ちても、また、やめます、当分の間、やります、一週間たつともう口が乾かないうちにすぐやってしまう。こういうふうな米軍の態度というのは、非常にけしからないわけでございまして、これが沖縄と同じことがこの岩国基地にも必ず起こってくる。やはりなんぼ岩国で基地連盟や自治体が、また事故があった時に、基地協定がある、存続する限り、全てのことが米軍側によって行われる。地元の声や国の声を聞かずに、犯罪でも犯すとすぐにアメリカに逃げてしまう、そして、学校の空を飛ぶなよといいますけども、また１月たったらまた飛ぶ。こういうふうな無礼講。日本をなめているのではないかという、そういうふうな米軍の態度であります。こういうような態度を実際とる間は、我々も周辺住民として、決して、許されるものではないと思うわけでありますが。ぜひ、その辺のほうの米軍に対する話も地方からは届かない。やはりその辺は、国と米軍との関係でありますが、ぜひその辺も、周辺、近隣と、また広島県もそういうふうな裁判、訴訟も起こそうかという声もあるわけであります。市長として、国や県にどのようにまた、再度、対応するのか。ぜひ柳井市長はこの辺のリーダーとなって、やはりこの周辺、山口県、広島県と一緒になって、ぜひこういうふうな米軍の地位協定にとっても、強い態度で表明していただきたいというように思いますが、その点はいかがでございましょうか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。
   ◎市長（井原健太郎）　先ほども申し上げましたけれども、米軍の駐留も含めて国の外交防衛政策には、尊重する、それに協力をするという立場ではありますが、いろいろな課題が生じており、現に、基地がそのものが立地している岩国市さんは、そういう意味で、長い間、いろいろな困難の中、今の状況があるということでありますから、その辺りも含めて、先ほどの山口県さらには岩国市を中心とした広域の連携の中で、しっかりと声は上げてきておりますし、特に、その当事者である立地の基地である岩国市、また、山口県とは緊密な連携を図っていくべきであるというふうに私は考えております。 ○議長（藤沢宏司）　君国議員。 ◆議員（君国泰照）　ありがとうございました。ぜひ、そういうふうな力強い力で、柳井市はもちろん、やっぱし連携して、そして、他県ともやっていくと、非常に強い、市民一人ひとりの声を大にして、とにかくこういうふうな市民の安心と安全を守っていただくように強くお願いをしております。　質問は大体終わったわけでございますが、あと１０分ございますので、もう２、３分ご容赦をお願いしたいと思います。　今回、長年にわたり、市政運営や、そして、市政の発展、住民の命と生活を守ってくださいました皆様方、そして、昼夜をわかたつ台風、災害の時には身を挺して夜中であろうと、何であろうと市役所にかけつけて市民の安心安全を守り、また、暑い盛りの祭りや、寒い中のイベント等にも風雨に耐えて、陰にひなたに市民の公僕として働いてこられました。　我々議員や市民の苦情苦言、無理難題にも仕事とはいえ、快く対応されてこられました。今、ここに私どもの過去の無礼があったことをお詫びをするとともに、感謝をするものであります。こうやって顔を見ますと、皆様が初めて市役所に入られた当初、本当若くて青年ではつらつとされておりました。今はしっかりと少し薄くなられた方、白くなられた方、ちと体調が太られた方、いろいろいらっしゃいますが、本当にいろいろ懐かしいいい思い出でございました。　今回、退職をされるわけでございますが、健康に留意をされて今までの過去の経験を生かして柳井市政のため、ぜひ頑張っていただきたいように思うわけであります。　本当今まで一生懸命柳井市政、柳井市政も市長だけでなく、市長のそばに皆様方の腹心の力があったからでございます。私事で大変ご無礼でございましたが、今まで本当に一生懸命市政のために頑張ってこられましたことを感謝を申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長（藤沢宏司）　以上で、君国議員一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　１１時５分まで休憩といたします。午前10時53分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分再開 ○議長（藤沢宏司）　休憩を閉じて一般質問を続けます。　次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◆議員（中川隆志）　市民ネットワークの久冨議員と連合して会派を組んでおります立志倶楽部の中川です。　期せずして、議会初日、１番目と２番目で市長の自民党入りについての質問が続きまして、これも、何かの力が働いたのかと、ひそかに思っておりますが、とりあえず、先ほどは、君国議員が厳しく質問されておりまして、私も、次は、どうやってやろうかと、非常に迷ってはいるんですけれども、同じようなことを、また、市長に聞くことになって、市長には大変恐縮なんですけれども、まず、とりあえず、一般質問を始めさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。　昨年の１２月２１日の中国新聞に、市長の自民党入りの報道がなされました。市長になられる前には、民主党の平岡衆議院議員の秘書を務められ、２００７年の県議会議員選挙では、民主党推薦で出馬された経歴からすると、まさに、青天の霹靂でした。井原市長は、これから柳井市をどこへ連れていってくれるのか、不安に思う市民も、少なからずいらっしゃるようです。　新聞報道によりますと、県政との絆がより重要。県議会の中心である自民党とのつながりを太くしたいのが入党の理由とのことですが、これまで、民主系の市長との印象の強い井原市長と自民党との絆が、直ちに形成されるのでしょうか。まずは、自民党に入党された真意のほどを、市長にお伺いします。　一朝一夕には、自民党との強い絆が生まれるとは思いませんが、自民党員になられたことを、柳井市政にどのように反映されるのでしょうか。新年度予算の中に、自民党所属市長としての施策を、どの部分に反映されておりますでしょうか。　同じく、中国新聞によりますと、世論調査会というところが２月に行った、面談による世論調査におきまして、原発の安全性について、向上したとは思うが、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が５６％、安全性は向上しておらず、懸念も残ると答えた人が２７％、合計８３％の国民が、原発の安全性に懸念を持っています。井原市長は、上関原発の建設計画について、どう思われているのでしょうか。　また、米軍岩国基地の空母艦載機移転が本格化しました。最近では、米軍の三沢基地のＦ１６戦闘機が、シジミ漁をしている、同県の小川原湖に燃料タンクを投棄したトラブルがありました。また、けさの新聞では、米軍機は、また部品落下、嘉手納所属、日本に連絡６日後。もう１つは、空自輸送ヘリ、３１kgドア落下、沖永良部島、と報道されております。　昨年１２月の定例会でも質問いたしましたが、今回は、自民党市長になられた今、米軍岩国基地の存在を、どういうふうに思われているか、お尋ねいたします。　続きまして、文部科学省は、昨年、小中学校の学習指導要領を改訂し、平成３０、３１年度の２年間の移行期間を経て、３２年度から、本格的に実施される運びとなりました。そこで、小学校の英語教育について、質問いたします。　現在、小学校では、５年生から英語を学んでいますが、新しい指導要領になりますと、小学校３年から教え始め、その年間授業は、小学校３、４年で３５時間、５、６年生は、７０時間の英語を教えていくことになります。３０、３１年度の移行期間については、英語の授業時間は、３、４年生１５時間、５、６年生は、今より１５時間増えて５０時間です。　しかしながら、小学校教員の多くは、英語の教員免許を持っておりません。免許を持たない担任が、英語を教えるには、恐らく、大きな困難が伴うものと思います。また、授業時間も増えることにより、新たな授業時間を捻出せねばなりません。移行中の教材は国から配付されるとのことですが、教員の能力に見合ったものになっているのでしょうか。あるいは、柳井市として、独自の教材を開発されるお考えはおありでしょうか。　山口県教育委員会の発表によりますと、県内の公立小学校の教職員の時間外労働は、平成１６年の調査で、１カ月に４８.８時間です。さらに、平成１７年の４月から７月の調査によれば、過労死ラインの目安とされる、月８０時間以上の時間外労働をしている小学校教職員は、全体の９.２％、３９１人に上るというふうに発表されております。　英語の免許を持たない、教員が多い中での研修時間も必要になってくるでしょうし、ＡＬＴ語学指導助手との十分なコミュニケーションも必要になってきます。これらのことを考えると、教員が今以上に長時間労働にされる懸念も拭い切れません。　様々な問題を抱えながら、２年間の移行期間を経て、本格実施をするためには、十分な準備と早急な対応が必要だと思います。柳井市はどのような準備をされて、３年後の本格的実施に臨まれるおつもりか、お伺いいたします。　以上、壇上での質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、中川議員のご質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目の、私の自民党入党についてということで、その入党の理由と目的ということでございます。　先ほど、君国議員さんへも答弁をさせていただきましたが、３期目に際し、党へのお誘い、ご助言もいただいておりましたが、それまでも、国政への政権与党である自民党、公明党、さらには、県政での自民党、公明党に対しても、常に、市長として信頼関係を築くべく、市長職及び政治活動に当たってまいりました。　このたびの入党をもって、何か、私が、本質的に変わるということではなくて、与党との、さらに関係を深めることによって、第二次柳井市総合計画や、私のローカルマニュフェスト、「幸せをつくる２０１７」を、多方面からの支援を得て、強力にこれを推進し、実現していきたいとの思いでございます。　特に、柳井商業高校跡地の利活用や、柳井平生バイパス、水道高料金対策、企業誘致などの事業や諸課題の解決については、県政与党、政権与党との緊密な連携を図っていきたい。より強い関係を築いていきたい。本市のみならず、柳井広域の振興、発展のために、ご指導をいただきたい。そういった思いからの、昨年１１月２８日の入党でございます。したがいまして、やはり、入党の理由、目的については、全て政策実現のためであると考えております。　またこれを、どう市政に反映をさせるかということでありますが、先ほどと同じでありますが、県政与党、政権与党との連携により、ローカルマニュフェスト、「幸せをつくる２０１７」や、総合計画に掲げる、本市の将来都市像の実現に向けての方途を多様化できるというふうに、私は考えております。　また、新年度予算のどこに反映されているかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたけれども、入党によって、何か、私が、本質的に変わってしまうということではありませんし、また、私の入党が即、何か予算に反映できるなどと、単純にこれを結びつけられるようなものではないというふうに、私は認識をしております。　次に、上関原発建設計画についてでございます。　こちらも、先ほど、君国議員からご質問をいただき、重複するかと思いますが、改めて、答弁をさせていただきます。　ご承知のとおり、上関原子力発電所建設は、中国電力株式会社により計画をされ、一部海水面の埋立工事も進んでおりましたけれども、２０１１年３月１１日に発生をいたしました、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発言所の事故後、その工事が中断をされ、現在に至っております。原子力発電所における安全性が、国や事業者、特に、国においてしっかりと確保されるということが、原子力発電所建設の大前提でございます。　そうした中、福島第一原子力発電所の事故後、国においては、経済産業省から分離、独立した原子力規制委員会が設置をされ、国民の安全を最優先に、事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、新しい規制基準が策定をされております。　この新しい基準では、設計基準と地震・津波に対する基準が従来より評価されたこと、また、これまでは、事業者の自主的な取り組みとされていたシビアアクシデント対策が、新たに規制の対象となっております。この新しい基準に基づき、再稼働に必要な適合性の審査が行われた、その結果、九州電力川内発電所２号機、関西電力高浜３号機、４号機の３機が、現在、稼動しております。　東日本大震災以降、改めて、国のエネルギー政策も議論をされております。本年夏には、国において、２０５０年の将来図を描く、エネルギー基本計画をまとめられる予定となっております。　原子力発電所の再稼働、さらには、新設を含めて、その安全性については、まずは、国の責任において、しっかりと確保されるということが、原子力発電所建設の大前提であれということについては、従来から、一貫して申し上げております。このことが、自民党入党後の現時点においても、変わるということはございません。今後とも、国における原子力発電所の安全性に係る施策等について、しっかりと注視してまいりたいと、私は考えております。　次に、岩国基地に関するご質問でございます。　我が国におきましては、戦後の日米安全保障体制のもと、平和と安全が確保されてまいりましたけれども、近年、アジア太平洋地域における安全保障環境は、一段と厳しさを増し、外交・防衛政策の重要性は、一層高まっているものと認識をしております。　申し上げるまでもなく、国民の安全は、国の安全保障政策により、確保されております。また、これは、市民の安心・安全の基本であることから、市としては、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力することを基本としてまいりました。　議員ご案内のとおり、岩国基地においては、米軍再編による空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐が、本格的な段階に入っておりまして、本年５月ごろに移駐が完了する予定となっております。　そこで、岩国基地の存在についてのお尋ねでございますが、私自身、これは自民党入党いかんにかかわらず、先ほど申し上げましたように、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する姿勢は、これまでと同様でございます。　したがいまして、岩国基地に関する諸問題について、これまでも、国に対し、騒音対策の強化や事件・事故の防止などについて要望しておりますが、引き続き、県や周辺市町と連携を図りながら、市民の不安解消を図るための安心・安全対策を求めてまいりたいと考えております。　２点目のご質問、小学校での英語教育に関するご質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　それでは、今後の小学校の英語教育について、特に、後期についてどうするかということについて、お答えをいたします。　平成３２年度から実施される文部科学省作成の、新しい小学校学習指導要領では、３、４年に外国語活動、５、６年生に教科「外国語科」が導入されることになりました。外国語活動は週１時間、外国語科は週２時間の設定となります。　現在、柳井市内の小学校においては、現行の学習指導要領に基づき、小学校５、６年生において、週１時間の外国語活動を行っています。そして、３０年、来年度３１年度の２年間が、新しい学習指導要領の移行期間になります。　移行期間におきまして、本市では、文部科学省が作成したテキストを使用し、３、４年生で週０.５時間、５、６年生で週１.５時間程度の外国語活動を行う計画です。また、移行期間中は、朝の学習の時間を授業時間としてカウントしたり、総合的な学習の時間を組みかえたりと、それぞれの学校で工夫をして、授業時間を生み出すこととしております。　県内の小学校においては、基本的に、学級担任が外国語の授業を担当しますが、本市では、２名の英語教育推進教員に加え、２名のＡＬＴを配置し、市内の学校を継続的に訪問しながら、教員の授業力の向上及び、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を支援しております。　ＡＬＴにつきましては、平成３０年度から２年間、派遣会社との委託契約により、講師を派遣し、対応するよう、計画をしております。小学校、中学校それぞれに配置される両方の講師とも、指導経験豊富な人材が確保される予定です。　またさらに、来年度から、新たに、１名の小学校英語専科教員が配置される予定です。英語専科教員が、学級担任にかわって一部授業を行うことで、新学習指導要領の趣旨に沿った、専門性の高い学習指導を提供することができますし、また、仕事量が多い高学年学級担任の負担軽減になると考えられます。　以上、来年度から英語教育推進教員、小学校１名、中学校１名、さらに、小学校に専科教員がつきますし、プラスＡＬＴということで対応してまいりたいと思います。また今、指導主事も、英語の専門をしておる教員がついておりますので、本年度も、その指導主事が事後研究棟の師範授業をいたしておりますので、そういう意味での研修を２年間深めていって、本格実施に向けた対応をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　じゃあ、まず、市長にお伺いいたします。申しわけございません。君国議員と同じような答弁をさせて。　まず、お伺いしたいんですけれども、「今後、地方分権は必要だ。従来の国を見ていくのではなく、みずから自立し、市民参加型の市政を推進したい。皆さんにお願いしたいのは、市民１人ひとりの声をしっかり聞くこと、予算や時間の制限はあるが、その声を集めて、もがき苦しむ作業が、市民参加型の市政構築につながる。厳しい状況だからこそ、今、立ち上がらないで、いつ立ち上がるという思いで、頑張ってほしい」この言葉を聞かれて、市長はどういうふうに思われますか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　おっしゃるとおりでありますし、何か、私が、以前申し上げたような発言のようにも聞こえますが、ただ、誤解がないように、先ほど申し上げているように、全てを、ありとあらゆる課題を、県さらに国に、いろんな形で連携をしていくという意味ではなくて、先ほどは柳商の問題、これは県有地でありますので、いかに県にご協力いただくかというところが、これは必須でありますし、バイパス整備も、これも県そして国の事業でありますので、そこは必須でありますし、水道高料金対策についても県の事業、企業誘致も、やはり県という枠組みの中での、いろんな連携を図ることが効率的であるという主張でありますので、この後に何をおっしゃるかというのは、大体、読めてくるんですが、全てをお願いするということではないというところは、はっきりとご認識いただければと思います。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　先まで読まれていると、非常にやりにくいんですけれども、実は、これは市長が初めて、市長に就任されたときに市役所で訓示された言葉です。山口新聞に出ていたものです。　なぜこれをお伺いしたかというと、実は私の友人が「中川、最近、市役所へ行くと、どうもみんな偉ぶって大変なんだけど、俺は思うんだけども、市役所へ入って、みんなスポイルされるんで、若い、市役所に入った職員、あるいは試験のときに、ちゃんと面接して、どういう市にしたいのか、市役所に入ったのはどういう意思からかということをきちんと聞いて、それをビデオにとっておいて、毎年４月になったら、職員に見せたらどうかと、それぞれ、ということを言ったんで、なるほどなと思って、ちょっと市長にも、就任されたときの初心は、こんなもんだったということを思い出していただきたいと思って、聞いたわけでございますが、初心からすると、今の感じでは、かなり変わってこられているんじゃないかなという気はしております。　例えば、従来の国で、国を見ていくのではなく、自ら自立しというふうに言われているけど、今は政権与党、国を見るふうに変わられてしまった。そのほかにも、いろんなことは、ここから、少しずつかけ離れているのだとは思うんですけれども、初心に立ち返って、新たな心でまた、市政に邁進していただければと思います。　それからですね、これは私もよくわかってないんですけども、自民党の入党手続を柳井でされなかったということを聞いたんですが、本当でしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ちょっと質問の真意というか、そこがわかりませんが、手続自体をどこでしたかというと、手続自体、入党の紙に名前を書いて、党費をお支払いするということは、市内での行為ではありませんでした。ただ、これも極めて、私の政治活動上の話でございますから、本来、お答えする必要があるのかというのがありますが、手続自体は市内ではしておりません。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　そういうふうに聞いていたんで、お伺いして、もし間違ってたらいけないと思ったんで、確認したんですけれども、自民党との絆を深めたいと言われてて、ここにも県議もいらっしゃるわけですね、柳井市も。柳井市の県議が、自民党柳井支部の支部長さんであるわけですけれども、本当に自民党と絆を深める、あるいは、県議と一緒になって、市の課題を進めていきたいというご意思があおりなら、やはり、柳井市の県議と一緒になって、柳井市の課題を解決に向かって進めていかれるべきだと思います。柳井市選出の県議と市長とのご関係は、どういうふうになっているのか、お伺いします。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これも誤解があるようでありますが、地元県議との連携というのは、これはもう、当然のこと、当たり前のことだというふうに思います。私が申し上げているのは、県政与党としての自民党との連携・協力等、さらにそこを深めたいということでありますので、そこは誤解がないようにしていただきたいと思いますし、ちょっと質問の意図とは違うかもしれませんが、地域の夢プランや、また、スクールコミュニティも含めて、いろんな形で、市民に対しては、地域の自立、市民の自立ということを申し上げているわけですから、ちょっとそこが、混乱というか、されておられるのかなというふうには感じます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　今の質問は、別に私が思っているわけではなくて、多分、市民の方も、どうして柳井でやられなかったんだろうということは、切実に感じておられるんじゃないかと思って、質問しました。　それから、自民党に入られて、山口県の市町、ほとんど保守系の市長さん、ほとんどというか、全部ですかね。多くの方が自民党員なんですけれども、今の段階になって、市長が自民党入りされて、私も保守系市長の仲間入りさせてください。柳井市との絆も深めてください。パイプを広くしてくださいと言われても、多分、もう優先順位というのは決まっていると思うんで、一番末席に着いたからと言って、一朝一夕に明日からじゃあ、柳井市の言うこと聞きましょう、こうしましょうという話にはならないと思うんですけれども、市長は今まで、自民党の皆さんとは、信頼関係を築いてきたというふうに言われております。　私はいつも、信頼関係というのが一番崩れやすいと思っているし、そう簡単にはできないと思っているんですけれども、遅く、自民党員になって、市長になって、果たして、自民党から、今、市長が想像されている、望まれているような援助を得られるとお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これも繰り返しになりますが、今回の入党が、即いろんなものにつながっていくということではないし、そもそも、その入党というのは、そういうことではないんだと私は思うんですよね。　入党、以前も含めて、これからも、入党したからといって、信頼関係が即生まれるわけではなくて、今までの積み重ねもあり、また、これからの積み重ねもあるんだというふうに思います。　そうした中で、やはり、先ほどから繰り返し申し上げますが、柳井商業高校の跡地の問題についても、昨日の全協で申し上げたとおり、県もいろんな事情がある中でも、柳井市として、ベストの対応をしていただいているという状況、また、昨年末からは、柳井平生バイパスの概略設計というか、あれだけ動かなかった事業が、ようやく形として前に、小さな１歩かもしれませんが、進み始めているという状況、また、この４月からは、水道高料金の対策についても、県のほうで、いろんな手当を今、考えていただいている状況、また、企業誘致についても、いろんな今、連携をしていただいている状況、これは何か、私の入党ということじゃなくて、今までの積み重ねがあり、加えて、地元県議の働きがあり、また、１０月１日からは粟屋参与の招聘というか、そういうこともあり、そういう様々な要素によって、県、市、また国も含めて、行政間の連携というものが生まれていく。また、政治家同士の信頼というのが生まれていくというふうに考えておりますので、余り単純化され過ぎると、大いに市民の皆さんにも混乱するというか、誤解を与えてしまうんじゃないかなというふうに感じております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、私はだから、誤解を与えないために質問しているんです。　市長が言われているのは、県政与党と太いパイプをつくりたい。それで政策を実現したいというふうにおっしゃっているんで、だったら、やはり私が質問したようなことと、今の市長のお答えとは、ちょっと食い違っているんじゃないかと思うんです。　私はだから、市長に施策を実現するために自民党員になられたんじゃないんですか。今まで、信頼関係が築けてなかった、こういういい方失礼ですけど、なかったんだとしたら、今から築いていったりすれば、成果がなかなか出ないんじゃないですかということをお伺いしたんですけども、市長はそうじゃないと。私は、今までどおり、淡々と仕事を進めていきますというふうにお答えになったんだと思うんですけども、それは、自民党に入られた意図とはちょっと違っているんじゃないかと思って、お伺いしています。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ですから、この入党も、もちろん、いろんな複数ある要素の１つとして、いい方向に持っていきたいという思いもありますが、それだけではないというふうに、私は実感しているということを、先ほどから繰り返し申し上げているというふうにご理解いただければと思います。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　先ほどのご答弁でも、政権与党と、今まで信頼関係を築いてきたと。本質的に変わるのではなく、与党との関係を強くして、施策の実現を目指したいというふうにおっしゃっているんで、ちょっとお伺いしました。これはじゃあ、これで終わります。　次に、上関原発のことについてお伺いいたします。　まず、これもちょっとうる覚えの話なんで、市長に確認したいんですけど、私もずっと柳井市にいたわけじゃないんで。　あるとき、多分、市長は、上関原発のことを聞かれて、地元自治体の決定を尊重するというふうにお答えになったという記憶があるんですけど、私の記憶は間違ってますか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　私の記憶では、やはり、２０１１年３月１１日以前の段階においては、当該立地しようとしている自治体、つまりは上関町の政策選択というのが、まずは尊重されるべきであって、そことの国の関係であるということを申し上げていたというふうに記憶をしております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　３.１１の前はそうだったということが、３.１１の前では、上関町が原発建設に賛成して、原発建設になったときは、それに賛成されるというお考えだったということですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　賛成、反対ということを３.１１以前も今も含めて、何か声高に言ったことはないというふうに思います。　地方自治の本来のあり方として、選択をされる自治体の判断というのがまずあって、それと、また今後、国とのエネルギー政策、当時も含めてあるわけでありますから、そことの関係がまずあってということが、まずは優先されるべきではないかと。その後に、やはり、周辺も含めて、これは３.１１以前、以後も変わりなというふうに思いますが、いろんな影響がある中で、交付金の制度とか、当時も含めてあったわけでありますから、そういう議論をさせていただいたというふうに記憶をしております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　じゃあ、質問を変えます。　現在の政権与党と深い絆をつくりたいとおっしゃっている市長ですので、お伺いしますが、現在の自民党は、電力の安定供給のために、原発は必要だという方針なんですけれども、市長も同じお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まだ、今まさに、国、自民党も含めて議論がされているというふうに認識をしておりますが、何か、そのありとあらゆる政策について、束縛される関係にあるというものではありませんで、いろんな自由な議論があっていいというのが、自民党の中でも、当然あるんだというふうに思います。　ただ、私の思いとしては、先ほどから、繰り返し申し上げているとおり、国の議論がまずあって、そこで安全性というものが、まずは担保されるべきであるという主張は、変わりがないということを申し上げているわけでございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　防衛問題にしてもそうなんですけど、国の方針には従うというか、国がまず先だというふうに、市長は常におっしゃるんですけれども、一方で、先ほど君国議員も質問されましたけど、住民の安心・安全を守るという重要な役割も市長は持っておられるわけです。そういう見地から考えて、じゃあ、原発が国の重要電源であると、安定供給のためには必要であるというお考えに対して、全くそのとおりであると言われるのか、あるいは、住民の安心・安全を考えたときは、もっと違う方向があるんじゃないですかというお考えなのか、どちらのお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これは、繰り返し申し上げますが、今、国において、議論をされていると。さらには、再稼働、上関の場合は新設になりますが、そのことも含めて、国において議論されているという状況を注視したいということでありまして、そのことが、まずあるべきであって、そのことなしに、過程の話として、いろんなことを申し上げるのは、今までも控えてきているという思いでありますし、また、そのことを注視していくことによって、一方で、最終的には、市民の安心・安全をどう考えるかということに、突き詰めると、そこに行くわけでありますから、そういう複雑な関係の中で今、私の立場もあるというふうに考えております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　不確定要素があるから、国の出方を待っているということなんでしょうけれども、ちょっと違う話をしますと、防災計画とか、その業務継続計画というのは、あり得ない話かもしれないけど、準備してあるわけですよ。　じゃあ、どうしてこの上関原発のことで、市長はそんなに国に、全てをゆだねるようなご発言をされるんですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　このことも、従前から、この場にても申し上げておりますが、国、国とは言いながら、私たち国民が選択して、選んで、国、政府というのは成り立っているわけでありますから、そういったことも含めて、しっかりと考えていくべきじゃないかというところが、私の思いでございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　市長もご承知とは思うんですけども、広島高裁は、伊方原発の稼働の差し止めを言い渡しております。理由は、市長、先ほどから、金科玉条のようにおっしゃっている原子力規制委員会による規定、それが緩過ぎるというか、合ってないんじゃないか。　火山ガイドというガイドがあるんですけど、伊方はそれに合っているというふうに原発側は言っていますけども、実際は違うじゃないかということで、稼動を差しとめたわけです。理由をきっちり言いますと、阿蘇山が巨大噴火した場合に、火砕流が伊方原発に達する可能性は否定できない。　原子力規制委員会の火山ガイドでは、原発から１６０キロ以内に火山がある場合、火砕流などの及部可能性は十分小さくなければならない。だけど小さくないということですね。　火山というのは、阿蘇山から１６０キロ、もう１つは阿蘇山の小規模な噴火でも、伊方原発に与える危険のある火山灰の想定は、火山ガイドでは、過小であると。この２つで、稼働は差しとめているわけです。　伊方原発１６０キロなんですけど、実は、上関原発の予定地も阿蘇山からは１６０キロ圏にあります。そうすると、高裁の判決からすれば、上関原発、もしできても、稼働はできないことになるんですけども、それでも市長は、まだ国の決定を待つおつもりですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　まず、新規制基準について金科玉条のように申し上げているつもりはありませんで、近年というか、直近の動きを、状況について答弁させていただいておるわけであります。　いろんな高裁の判決も含めて、動きというか、そういう実態があることは承知をしておりますが、私の考えは、先ほどから申し上げておるとおりでございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　じゃあ、この原発の話は最後にしますけども、反対なのか、日和見なのか、賛成なのか、どれですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これも繰り返しになりますが、まずは、このエネルギー政策という大変、市民のみならず、我が国にとって大事な、重要な課題について、まずは、国がしっかりと責任を持って、そこは担っていくべきであるというふうに考えております。その部分を、一自治体としては、まずは注視していきたいと考えております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　これやめたかったんですけど、今ので、いや、もっと勉強しましょうよ、だから市長。国から一方的に言われることを待っているだけじゃなくて、やっぱり、柳井市としても、現状どういうことになっているのか、上関原発の建設計画、果たして、このまま進めていいものかどうかということは、市でも十分検討する必要があると思います。　では次に、どんどん時間がなくなるんですけども、岩国基地のことについてお伺いいたします。　これは１２月の一般質問でも少しやったんですけれども、また、同じような質問をして申しわけないんですけども、自民党の現政権は、岩国基地の機能強化を、米軍とともに進めている途上にあるんですけれども、市長も同じように、機能強化を進めることに、御批判はないわけですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　現在行われている移駐も含めて、これ以上の基地負担は認められないというのが、県さらには岩国市も含めた立場であるというふうに認識をしておりますので、ちょっと、こういう質問との乖離があるかもしれませんが、これ以上の負担は認められないということについては、私としても、大いに賛同するところでございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　どこまでをこれ以上とするかと。今の時点をこれ以上としたら、５月までにまだ艦載機移転してくるんですけど、それは認められないということになるんですけども、５月までは移転を認めるということですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　これ以上というのは、現在行われている米軍再編で決まっていること、これ以上のことは認められないという趣旨でございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　岩国市なんかも、またちょっと検討しようというか、相談しようという話になっていると思うんです。この正月の三が日とかお盆の間、飛行を中止してくれと言っているけどもしていないと。そういうことについても、もうこれ以上というよりか、これより先の話になるんですけども、そういうことも、きっちり岩国市あるいは基地関係県市町連絡協議会、この中で検討されていくおつもりでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　今の正月三が日等の飛行については、県と岩国市のほうで、日米岩国協議会等の重視事項、そういったものについて、話し合われておるという情報はいただいております。　以上です。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、情報を聞いているかどうかじゃなくて、市町連絡協議会でやるの、やらないのって。そういう問題について。柳井市もメンバーの１人でしょ。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　今言った課題で、市町連絡協議会でどうかということは、今、お答えは申し上げられませんが、今までも、そういった重視事項等については、遵守するように、米軍あるいは国に対して求めておるということでございます。　以上です。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　前にも質問したんですけどね、市町連絡協議会って、柳井市以外は米軍再編交付金をもらっているところなんですよ。　柳井市だけがもらってないんだけど、それが交付金もらっているところと一緒になって要請を上げても、それは柳井市のためにならない場合だってあり得るんだと思うのですけど、どういうふうにお考えですか、その市町連絡協議会と一緒になって交渉するということを。 ○議長（藤沢宏司）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　岩国基地に関します、安全安心に係ります要望、岩国基地における航空機騒音の軽減という問題につきましては、岩国日米協議会における確認事項の遵守ということで、この市町協議会として、毎年、要望を上げておるところでございまして、この安心安全にかかる事項につきましては、協議会を構成をしております市町全てに共通する課題であり、再編交付金の有無には、直接関係はないのではないかというふうに私は思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　ぜひ、そうあってほしいと思うのですけれども、広島県のほうにいくと、県は交付金もらいたいと言っているし、廿日市市はもらわないと言う、いろいろ意見があるんだと思います。　この話を余り長くしても、申しわけないんですけれども、実は、市長は外交防衛政策には協力すると、いつもおっしゃっているわけですけれども、外交防衛政策を容認するということは、岩国基地がそこにあるということも容認されるということですね。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　そうでございます。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　ということは、基地の存在は認めると、さらに言えば外交防衛政策上、必要であれば柳井市の上空を飛ぶことも、何か物が落ちてきても文句は言わないと、そういうことですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　物が落ちてきても何も声を上げないということは、これはあり得ないというふうに思いますから、そこはこれ以上言いませんが、ご理解いただきたいと思います。　ただ、上空を飛ぶこと、これは国の安全保障政策の中で、必要なことであるということで飛ぶわけでありますから、そこは一方でありますが、ただ、そうは言っても騒音問題、さらには、いろいろ今おっしゃったような航空機事故の問題等も含めて、そういう可能性を、常に私たちが暮らすこの柳井市も、これからさらにはらんでいるわけでありますから、その辺りは実態をしっかりと国に伝えていくと、そしていろいろな対策、対応も含めてご検討いただくということについては、これからも今まで同様に、さらには、今まで以上に声を上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、ちょっとやめにしようと思ったんだけど、安全保障政策上、国の上を飛ぶのは仕方がないと言われましたけど、でも本当は防衛庁の計画では、この上は飛ばないことになっているのではないですか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　飛行ルートについては、基本的には市街地上空を、柳井市上空を飛ぶということは、私どもも承知しておりませんが、米軍の運用に関することでなかなかこれは、国からしても全てをなかなか把握、承知することはできないということでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　よく再編交付金をもらう時の話に出てくるんですが、予測コンターというのがあるんですけれども、これでは柳井市上空は一切飛んでいませんということになっていますよね。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　予測コンターというのは、あくまで騒音レベル、移駐前、移駐後とか比較がございますが、そういったことでございますので、先ほども言いましたように、米軍の運用に関わる事項で全てを把握できるわけではございませんが、全く柳井市の上空を飛ばないということではないんではないかというふうに思います。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　実は、市長が先ほど上を飛んだ時には黙ってはいないというふうにおっしゃったんで、実はそれを聞きたかったんで、いい返答をいただいたと思います。　あんまりこの話をずっとやっていると、せっかく答弁をしていただいた桑原教育長に申しわけないんで、では、小学校の英語教育についてお伺いさせていただきます。　先ほどもちょっと触れられたんですけれども、現在、５・６年生で３５時間ですか、３・４年生は教えてないと、それが移行期間の２年間、３・４年生、１５時間、５・６年生、５０時間、だから現在より３０時間増える。　それから、移行後、２年、３年後、平成３２年からは、小学校が５０時間、低学年３・４年生が５０時間、それから５・６年生が７０時間、時間が大幅に増えるんですけれども、この時間を柳井市としてはどうやって確保されますか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　これが非常に難しい問題でございまして、朝の時間とか、いろいろ分割してとるとかいうふうなことでいかなければいけないかなと思いますし、職員会、職員研修の時間を割くとか、いろいろなことをやらなければいけないと思っていますし、この２年間の移行期の中で、他市の状況等も把握しながら、できるだけ先生方に負担がないようなとり方を、この２年間の中で工夫をしていこうとは思っております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。
   ◆議員（中川隆志）　移行期間については、いろいろと特例を求めてやって、外国語教育の充実のために、教職員研修等の実施により、夏季・冬季等の休業日の期間を短縮することが困難な場合があることに鑑み、移行期限に限り講じる処置である、これはどういう処置かというと、１５時間増えるということですね、ということは、要するに移行期間の間だけは、それは特別な処置をしてもいいけれども、その後はだめだということだと思うのですけれども、というふうになっているんですけれども、今のところ、移行期間中に７０時間、５０時間に向けた、何らかの対策というのはとっておられる。例えば、総合的学習の時間を使うんであれば、総合的学習の時間に、もう全部それに使うわけにもいかないんでしょうから、３５時間分、どういうふうに配分していくかとか、そういうことも、何か対策されていますか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　検討はしておりますが、まだうまく回答を見つけておりませんし、各学校の工夫、基本的に教育課程編成権は学校にありますので、学校の工夫を見ながら、柳井市としてまとめていきたいなと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　教材をという話をさっきされたと思うのですけど、多分、これ英語ノートっていう教材ではないかと思うのですけど違いますか。国から来ている教材。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　実はちょっとここに持っておりまして、来年から使うのがこの小学校の教材、テキストということになります。これを中心に使うことになっておりまして、ちょっと時間的なことも含めて考えると、ちょっとこれ以上の教材を使うと、プラス先生方が工夫して、ちょっといろいろなところからとか、ネットとか、いろいろなところを自分で、個人で持ってこられるということには自由はあると思うのですが、基本的にはこれを使ってやる予定です。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　教材も、多分、初めて習う子どもとかいろいろ大変なこともあると思って、もしかしたら、独自の教材でもおつくりになるかなと思ったのですけど、先生の裁量に任されているということですね。　それから、教員の英語の能力のことについて、先ほどの一般質問でもちょっとお伺いしたんですけれども、やっぱり小学校の教諭は、英語の教員免許って持ってないわけですよね。国の統計なんかを見ると、小学校で英語を教える免許を持っている教諭は、９％というふうな数値も出ているんですけれども、これを今から２年あって、それから本格運用ですけれども、仮に、大学の小学校教育課程で英語を教えるような課程にしたって、教員が生まれてくるのはもっと後になるわけで、ここの教員の不足ということについては、ちょっと教育長、先ほどちょっとＡＬＴの話とか幾つかされていますけれども、それはどういうふうにお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　免許を取らすということですか。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　いや、そうではなくて、免許を持たない教諭がたくさんいる中で、英語を、とりあえず移行期間から始まって、本格実施になっても、何年かは国の大学の教育で、小学校の教諭に、あるいは英語教育を受けた中学校の教諭に、小学校教諭にならすということをやっていくまでには時間がかかると思うので、一朝一夕に、はい、あしたから、小学校の教諭はみんな英語の指導できる小学校の教諭になりましたというわけにいかないと思うので、今、クラスが幾つあるか知りませんけれども、相当３０人か４０人の小学校教諭が担任になって、今度は英語を教えていかなければいけないんだと思うのですけれども、そこのところをどういうふうに移行期間を経て、本格実施までもっていかれるかということをお伺いしたい。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　推進教員が小学校１人ついています。中学校もいるんですが、中学校も両方とも全ての学校を回っています。　それから、これは英語の堪能な小学校の英語を持っている教員が回っています。　それから、来年度から１人、専科教員というので、専科なので、基本的には授業をして回るということで、付きまして、その先生も専門性を持っていらっしゃいます。　それから、ＡＬＴが２人、ＡＬＴも２年後には、今の実施計画の中では増やす計画も持っておりまして、今は２名ですが、今後については、できるだけ増やしていきたいなとは思っております。　それに、今、英語の担当の指導主事は英語専門なので、英語もしゃべれますから、その辺で先生方の力を上げていくということを、この２年間で、研修等をたくさんして上げていくということで、今、取り組みたいとは思っております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　ちょっと心配しているのは、ＡＬＴと教員とのコミュニケーションがうまくとれるのか。　それから、ＡＬＴが主体で英語教育をするのか、それとも、日本人の先生が主体を英語教育をするのか、その辺のところは、柳井市でどういうふうに整理されてますか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　基本的に、ＡＬＴが主体ということで契約をしておりますし、調整して、どういう授業をするかということは、事前には協議をしますが、任せたら、ＡＬＴに任すという、契約上はそういうふうになっておりまして、基本的にはＡＬＴに任すということになっております。 ○議長（藤沢宏司）　中川議員。 ◆議員（中川隆志）　時間がないので、もうこれで終わりますけれども、最後の質問というか、よそで聞いた話ですけど、実は先生とＡＬＴとのコミュニケーションがうまくいかない。それで、産休でかわりに来ていた先生が、海外経験があったので、「先生、済みません、あした卒業式の練習するんで、あしたの英語の時間は変えてもらえないかって、ＡＬＴの先生に聞いてください」って、小学校の教諭が言われたという話を聞いてるんですけれども、うまくコミュニケーションがとれないと、幾ら立派なＡＬＴに来てもらっても、難しいことがあるんだと思います。　いろいろな課題があって、２年後、３年後の本格実施になるんだとは思うのですけれども、ここは何度も申し上げますけれども、早急にいろいろな対応をされて、３年後、平成３２年には、スムーズに英語教育が新しい学習指導要領と適合するように、移行するように、準備されていただくようお願いして、私の一般質問は終わります。 ○議長（藤沢宏司）　以上で、中川議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　午後１時まで休憩といたします。午後０時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（藤沢宏司）　休憩を閉じて一般質問を続けます。　次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕 ◆議員（田中晴美）　少し前ですが、大島の知人と、話す機会がございました。１月の初めに、水道水の送水管漏れ、これに対して、柳井市は被害を、最小限に、食い止めていただいたと。そして、給水においても、いろいろ工夫をしていただいて、ご苦労いただいた。また、風呂まで開放していただいたと、大変喜んでおりました。　市長をはじめ、職員さん、本当に寒い時でございました。職員さんは、６時から８時まで、大畠の消火栓から、どんどんと給水を供給をされていると、大変に職員さんを含めてご苦労であったと思います。　市長さんにおかれては、この後の答えの時に、工事に携わった方々に、ねぎらいを言っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、質問に入ります。このたびの質問は、３件ございまして、１件目はコンパクトなまちづくり事業について、そして、企業誘致について。２件目は、市内の公共施設のトイレについて、トイレの便器についての状況。３点目は、柳井市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、お伺いをいたしたいと思います。　コンパクトなまちづくり事業においては、今日も継続されていると思います。今日まで、進展があれば、ご報告をいただきたい。そして、昨年１年、この事業は、どのような活動をされていたのかも、お伺いをするわけでございます。　ただ、昨年、何件の企業を訪問したというだけではなしに、できれば、何月にはどこの県に何件ぐらい企業訪問をしたんだと。そして、パンフレットにおいては、これまで、何十通配布しておる。その結果として、訪問先からは、１件だけ関心を持たれたとか、パンフレットにおいては、全く回答がなかったと、このように少し細かいところの報告がいただきたいと思います。　そして、このコンパクトなまちづくり事業を、柳井が受けた時のそのコンセプトというか、どのようなこの事業を受ければ、今後、柳井市が、どのような町になっていくんだ、利点はどういうことがあるんだということを、もう一度お話をいただきたいと思います。　そして、このコンパクトなまちづくり事業の場所は、何が何でも新明和工業工場跡地のところでなければならないのか。ならないのであれば、なぜそうなのかということもお伺いいたします。　今後、この事業を続ける上において、今までの柳井市が、この事業に対する対応の仕方、いわゆるスタンスは、今までどおりで、同じことで、やっていこうとされるのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。　企業誘致につきましては、コンパクトなまちづくり事業と、ほぼ同じでございまして、進展状況、そして活動状況、そして、また単純な質問でございますが、なぜ企業誘致をやらなければならないのか、やったほうがいいのか、そのこともお伺いするわけでございます。　そして、企業誘致というのは、あくまでも、製造業というものを対象にしているのかどうか。今から３年か４年前、市内の遊休施設を買い取り、もしくは貸していただいて、介護福祉事業をやりたいという事業所から申し出があったと思いますが、こういうものは、企業誘致、誘致ではないけど、こういう事業としては企業誘致にはならないのかどうか。そのことについてもお尋ねをいたします。　そして、今後、この企業誘致においても、取り組み方は、やはりスタンスは今までどおり変わらないのか。何か新しい方策をプラスしておるのかどうか。その辺をお伺いいたしたいと思います。　２点目は、市内の公共施設にあるトイレ。トイレといっても便器の状況でございます。これは三島議員も、以前、質問をされております。和式のトイレというのは、健常者の皆様方には、全く違和感はないと思いますが、足腰の悪い方、体に自信のない方々においては、大変怖い場所であります。体調不良というのは、いつ起こるかわかりません。やむない状態で、ドアを開ける、和式のトイレしかない、もし、ここでやれば、絶対に転んでしまう。転んだ時には、頭や腰を必ず打つ、そして転んでしまった時には、自分では立ち上がれない、ズボンもおろしている、もう、この場所は絶対に使うわけにはいかない、使えないという状況が、あろうかと思っております。　こういう状態において、家から外に出られる時には、その先に様式のトイレがあるだろうかと、確認ができない場合は、そうした方々はなかなか家から外へ出ていくのを、ちゅうちょしなければならない状況が、あるわけでございます。　行政において、事業の開始というのは、まず緊急性の高いところから判断をして、優先順位を立てて、事業に入っていただくと思うわけです。緊急性が高いとは何か。それは、絶対市民の生活を、安全確保しなければならない。そして、不安なところを解消しなければならない。そういうことで、順位をつけて、事業に入っていただくわけでございます。健常者の方には、わかりません。足腰の悪い方々には、和式のトイレというのは、本当に危険なところであり、不安なところであるということを、ご認識をいただきたいと思います。　そして、今から４年ぐらい前、大畠の前を四、五人の若い男女がサイクリングをされておりました。そして、私の店の隣の駐車場のトイレの前に全員自転車を置かれました。それから、３人の女性が、私のところへ歩いてきて、「トイレを貸していただきたい」と言われましたので、「今、自転車をとめたところがトイレですよ」と言いますと、女性の中の１人が、彼女がドアを開けて「オーマイゴット」と言ったんですよと。すぐ理解をいたしましたので、「どうぞお使いください」と店のトイレを使っていただきました。　その女性は、白人女性でございました。彼女は母国に帰った後、家族や友達に、トイレを貸していただいた、優しいおじさんの話をしてくれたでしょうか。それともローカルな柳井市の公共のトイレは、便器はまだこんなんだよと、どちらの話をしたかなと思っておりますが、間違いなしに、私の話はしていないと思います。　このような状況の中において、柳井市も今後インバウンドという言葉を使い始めるならば、そろそろ公共の便器においても、洋式化というものを、準備しなければならない時期にきているんではなかろうかと、思うわけでございます。　こうした状況において、柳井市の便器の洋式化、どういう状況であるか、そして今後の計画があれば、お話しいただきたいと思います。　最後に、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、この戦略をもって、柳井市の現在の課題のほとんどが、文章化されているんではなかろうかと思っております。そして、この課題が全てクリアできれば、柳井市は、それは、それは、光輝いたにぎやかな町になるし、住んでよかった、日本一住んでよかった、日本一住みたい町ということになる可能性があるかもしれませんが、事は、そう簡単ではないだろうと思います。　地方創生という、キャッチフレーズは、第２次安倍内閣のもとに華々しくデビューしてきたわけでございますが、それまでの地方においては、地域振興に地方創生とか、地方活性化、まち・ひと・しごと、様々な言葉を使って政策を打ち出してきたわけでございます。　地方創生というものを、考える上においては、その地方で活力となる源は、地域資源でございます。この地域資源を、しっかりと掘り起こして、そして、保護保全をして、どのように活用することによって、地域の活性化を、促すことができるかということが、一番の基本であると書いてございます。　地方創生とか、いろいろな言葉を使っても、その内実は、全て地域の経済成長、経済活性であろうかと、思っております。一般家庭においても、国、市、県においても、最初にやらなければならない事業は、経済の活性であろうかと思っております。こうした状況の中において、柳井市も、地域経済の成長、発展を目指すために、どのような事業に、入っておられるか、お伺いいたしたいと思います。質問は、以上でございます。〔田中晴美降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。その前に、先ほど、ご指摘をいただきました。１月の１１日の夜間でございますが、大島大橋の橋の下を走る周防大島町への送水管が破損をしたということで、これは、柳井市長いうよりは、柳井地域広域水道企業団の企業長という立場がまずあるわけでありますが、大変ご迷惑をおかけをした周防大島町の町民の皆さん、とりわけ、翌日のにっぽん丸の来航は何とか配水池の水がもって無事に終えられましたけれども、土日においては、修学旅行、民泊がキャンセルになったというようなこともありますし、島民の皆様に多大なるご迷惑をおかけをいたしました。また、先ほどありましたように、周防大島町の職員さんも含めて、また、日本水道協会山口県支部、ですから、県内市町が協力をし合って、給水活動をしていただきましたが、加えて早期の復旧にご尽力をいただいた施工業者の方も含めて全ての方々におわびと感謝を申し上げたいというふうに思います。　なお、原因については、今も調査中でありまして、また、企業団のほうで企業団議会もありますので、そちらも含めて今後とも対応していきたいというふうに考えております。　そうした中、まず、１点目のご質問でございます。コンパクトなまちづくりモデル事業についてということでございます。　平成２６年１１月に柳井駅周辺地区まちづくり構想を策定し、工場跡地をモデル地区としたしまして、民間事業者によるモデル事業の実現を目指しておりましたけれども、平成２８年３月の議員全員協議会でご説明をさせていただきましたとおり、方針転換の後は、コンパクトなまちづくりモデル事業と企業立地双方の可能性について模索している現状でございます。　こうした中、これまで、土地所有者のご協力をいただきながら、民間事業者への働きかけや問い合わせなどに、対応をしてきております。　昨年、平成２９年には、２月と８月に、広島市内に支店のあるそれぞれの企業へ土地所有者とともに訪問活動を行っております。　しかしながら、現時点では、ご報告できるようなものはない状況でございます。　次に、事業に対する市の考え方を今一度ご説明をさせていただきます。柳井駅周辺地区まちづくり構想では、モデル地区を含めた柳井駅周辺地区を本市の中心市街地として位置づけております。近年、中心市街地では、先般、平成２８年度に実施をいたしました空き家等実態調査でも改めて明らかになりましたように、空き地・空き家等に代表される土地利用の空洞化や事業所の撤退などが進み、都市機能が低下しつつあるという状況がございます。　そうした中、市民の生活の場であり、経済活動の場でもある市街地全体の健全な発展と土地の有効利用が図られるよう、適切に誘導していくことがより一層重要となっております。　したがいまして、柳井駅周辺地区において、中心市街地のモデルとなる整備が、民間事業者により図られるよう今後とも支援してまいりたいと考えております。　また、今後、本市のまちづくりを進めていく上で、議員ご指摘のとおり、モデル地区だけではなく、柳井駅周辺地区全体の活性化を図っていくことが、肝要であるとの認識に立ちまして、柳井駅周辺地区まちづくり構想に掲げた基本理念、基本方針に沿った形で、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをさらに実効性のあるものとして進めていくために、今年度、平成２９年度から立地適正化計画の作成を含めた都市計画マスタープランの改訂に向け、検討を始めております。　こうした取り組みを着実に進めていくことによる持続可能なまちづくりを目指して柳井駅周辺地区全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、企業誘致についてお答えをさせていただきます。　本市では、企業誘致や雇用の創造にさらに積極的に取り組むために、平成２５年４月１日付の機構改革で経済部に企業立地・雇用創造推進室を新たに設置しております。　同推進室の設置前後には、平成２３年に工場建屋、増設に伴う進出協定書を株式会社音戸工作所、現在の株式会社オンドでございますが、こちらと本市、山口県の三者により締結をし、翌平成２４年に増設した工場が稼働をしております。また、平成２０年８月には、株式会社アデリーが現在の場所に移転をされ、同年１２月に奨励制度の対象として事業所指定をいたしております。　さらに、平成２５年７月に、工作機械向けの大型部品を製造しておられる株式会社アワテックサービスと進出協定書を締結し、同年９月には本市伊陸地区において新工場が稼働しております。　翌平成２６年５月には、富士紡ホールディング株式会社の傘下で、化学工業製品を製造しておられる柳井化学工業株式会社と、設備増強に伴う、進出協定書を締結し、平成２７年には、増設した製造設備が稼働しております。さらに、平成２７年１１月には、株式会社藤本コーポレーションと、進出協定書を締結いたしております。同社はルネサスセミコンダクターパッケージ＆テストソリューションズ株式会社の建物に、市内に分散をしていた印刷工場を集約するとともに、印刷設備を増強され、平成２９年に新本社工場として稼働されておられます。　また、株式会社アデリーにおかれては、移転後の本社建屋を平成２８年に増築をされております。この時も奨励制度の対象として事業所指定を行っております。　その後は、企業からの適地照会等はあるものの、具体的な企業立地の案件としては、まとまっておりません。そうした中、私も３期目を迎え、新たな施策の必要性から、昨年６月の市議会において、企業立地促進条例の条例改正を行い、用地取得費の３０％を奨励金として交付する新たな企業誘致奨励制度を創設しております。　あわせて、この新たな奨励制度である用地取得奨励金を広く周知するため、ＰＲ用のチラシと企業立地パンフレットを作成し、自動車メーカーのマツダと取り引きのある部品メーカー約３４０社に対して郵送をしております。　さらに、広島県内に本社がある４０社に対しては、各社を訪問して、直接制度についてご説明をさせていただきたい旨、お願いをしてまいりました。その結果、２４社から了解をいただき、そのうち４社については、昨年７月から９月にかけて、私が訪問し、社長に直接、本市の制度や用地についてご説明をしております。　また、本年、平成３０年２月には、参与、経済部長、さらに経済部次長が、２０社を訪問し、特に用地取得奨励制度については、訪問した各社から非常に魅力的な制度であるという評価を頂戴しております。　そのうちの１社については、マツダの車両組み立て工場がある広島市と防府市の中間地点に本市が位置していることに加え、用地取得奨励制度にも強い関心を示され、将来の新工場の立地場所として、極めて有望な候補地の一つであるというご認識をお持ちいただいております。　他の１９社については、新工場の稼働直後であったり、既に用地を確保しておられたり、新たな工場の建設は当面予定していないということでございましたが、取引先の様々な企業に対して、本市の奨励制度をご紹介していただくようお願いをいたしましたところ、これは大変ありがたいことに、各社とも快くお引き受けいただいております。　また、用地取得奨励制度の周知につきましては、県の企業立地推進課や東京大阪の両営業本部にもご協力をお願いをしておりまして、企業に本市の奨励制度に関する情報が伝わり、既に、市内の用地を現地見学していただいたところもあるなど、本市への立地について、関心を持っていただいておるところでございます。　また、市内におきましても現在工場建屋の増築、設備増強をご検討中の事業所が複数ございまして、新年度に入りましたら具現化する見込みでございます。　ご質問の企業誘致の対象事業については、これは製造業には限定はしておりません。製造業、非製造業を問わず、県企業立地推進課や民間企業から、事業用地や事務所としての可能性がある遊休地や遊休施設に関する情報、周辺のインフラの整備状況等をお問い合わせいただいた場合には、状況提供をし、ご相談にも応じております。また、ホテル、旅館業や情報サービス業などの業種は非製造業ではございますが、奨励制度の対象としております。　平成２９年７月３１日に施行された地域未来投資促進法に基づき、山口県では、本市を含めた県内の１９市町とともに基本計画を策定し、昨年末までに国の同意を得たところでございます。　同法に基づき、固定資産税の課税免除を定めた市条例も、昨年１２月議会で改正いたしました。　同法では、地域経済をけん引する事業を実施する事業者に対し、予算、税制、金融、情報、規制の特例等の支援措置を講じることを定めておりまして、支援措置の対象となる事業分野としては、「成長ものづくり」、つまり製造業に加え、つまり製造業に加え、「農林水産・地域商社」「観光・スポーツ・文化・まちづくり」「ヘルスケア・教育サービス」など、非製造業分野も掲げております。　昨年７月に創設をいたしました用地取得奨励制度はもちろんのこと、地域未来投資促進法等の法令に基づく支援措置の周知にも努め、企業誘致の具現化に向けて引き続いて取り組んでまいりたいと思います。　なお、なぜ、企業誘致が必要か、企業誘致をするのかということでありますが、企業誘致、本市では、企業立地ということで、市外からお越しをいただく、加えて、市内のそもそも活動しておられる企業さんがまた設備を増強したりというようなこと、こういったことをしていただくことによって、そこには雇用が生まれ、またひいては、税収も生まれ、地域の様々な活動につながるものであるということで、市民の幸せにつながるものであるということで、この間取り組んできておるということでございます。　２点目の公共施設のトイレの洋式化について、３点目の柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　財政課長。 ◎財政課長（河原憲治）　市内の公共施設のトイレの状況についてお答えいたします。まず、本市が設置している公共施設におけるトイレの洋式化の状況でございますが、近年においては、学校施設や社会教育施設等公共施設を更新する際には、トイレの洋式化を図っているところではございますが、建築年度が古い施設につきましては、和式トイレが残っている状況でございます。　平成２７年度に庁内で行った調査では、公共施設全体のトイレの洋式化率は５割程度でございました。　一方、総務省統計局が実施した平成２０年住宅・土地統計調査では、洋式トイレのある住宅の割り合（洋式トイレ保有率）は８９.６％となっており、以降の調査では、調査項目から除外され、直近の比率は不明でございますが、現在では、９割を超える状況にあると想定されます。　家庭における洋式トイレ保有率が９割を超え、公共施設のトイレの洋式化へ改修要望も多々ある現状において、衛生的で利便性の高い家庭環境との格差の解消。指定避難所等に指定されている施設につきましては、避難時に高齢者や障がいをお持ちの方など、あらゆる人が避難されること、また、先ほど、議員さんの経験談もお話しされましたが、外国人旅行者が増加している中、和式トイレに不慣れな外国人旅行者等が快適に過ごせるための、白壁の町並み等の観光スポットにおけるインバウンド対応等の観点からも、公共施設におけるトイレの洋式化を図っていくことは重要であると認識しております。　そこで、和式トイレのみの施設や利用状況等を勘案し、順次必要な改修を実施していくという方針のもと、平成２７年度から、洋式化への取り組みを進めているところでございます。　平成２７年度は、神代地区学習等共用会館、平成２８年度は遠崎地区体育館、町並み資料館、平成２９年度はしらかべ学遊館のトイレ改修を行っており、新年度予算案には補足説明でも申し上げましたが、遠崎地区学習等供用会館、伊保庄北文化会館のトイレ改修経費を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲）　柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。平成２７年１０月策定いたしました柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の克服に向けて３つの基本的視点に沿った５つの政策目標を設定いたしました。その一つが地域産業の振興による雇用創造であり、他の政策目標と同様に市の重要な施策であると認識しております。基本的目標といたしましては、農林水産業、商工業などの基幹産業の育成、就業機会の拡充と雇用の安定確保、観光客受け入れ態勢の整備充実等を掲げ、様々な具体的取り組みを実施してまいりました。　柳井市が取り組んでおります地域経済発展の事業について、分野ごとにご答弁いたします。　まずは、初めに農業水産業振興の取り組みについてでございます。　農業及び水産業につきましては、就業者の減少や高齢化などの進展により、永続的な活動が難しい状況にあります。　この現状に対応するため、新規就業者の育成やその受け皿となる法人経営体への育成支援、また農水産加工品の商品開発・製造・販売などの６次産業化や地産地消の推進、またそれらに取り組む団体への支援等を引き続き行います。　次に、農業生産の基盤となる区画整理や道路、水路の整備・保全などを進めてきており、これまで、約４６０haのほ場整備が完了しております。　現在は、国営によるほ場整備事業、土地改良区営による日積鷹の巣地区での農地耕作条件改善事業を実施しております。　今後の両事業の進捗を図るとともに、新庄南地区、余田南地区の両地区におきまして、県営ほ場整備事業の事業採択を進めまして、農村環境の改善を進めていきます。　農業の永続的な活動の基盤づくりに取り組み、農地の集積・集約を進め、耕作放棄地の解消や、農業経営の合理化を進めてまいりまして、農業の発展と就業の所得向上などの処遇改善につながる取り組みに努めてまいります。　次に、漁業関係でございますが、市内６漁協について、これまで整備してきた施設が老朽化してきておりまして、ストックマネジメントの概念を取り入れた、漁港機能保全計画を策定しております。　この計画に基づきまして、鳴門漁港、柳井漁港、平郡漁港におきまして、施設の長寿命化を図る漁港機能保全事業を実施しておりまして、今後も計画的に本事業を進め、漁業者の利便を図ってまいります。　また、つくり育て漁業の実践のために、漁協と連携し、藻場の育成や稚魚放流などを実施しておりますが、今年度より、幼稚魚の育成漁礁の設置などによる漁場資源の確保や畜養施設の設置による漁獲物の付加価値向上へ向けた取り組みを進めてまいります。　続きまして、商工産業振興の取り組みでございます。　地域経済を支える事業者の育成といたしましては、市内中小事業所の経営安定策を実施してまいりました。　平成２８年９月より、市制度融資の利率を０.６％から１.１％引き下げるとともに、平成２９年４月からは、その融資を受ける際に必要となる保証料をそれまでの一部補助から全額補助に拡大しており、これらの施策の導入前である前年度の同時期で比較いたしますと、件数にして３.５倍、融資額では１０倍の融資実績となっており、市内中小事業所の資金調達の円滑化を積極的に図っているところでございます。　創業支援の面におきましては、平成２８年４月に創業支援事業計画を策定し、商工会議所・商工会、金融機関等の関係支援機関からなる創業支援ネットワークを構築したところでございます。　平成２９年７月より、市内創業者に対し、初期投資経費を補助する、創業者支援補助事業や駅北地区出店者支援補助事業を実施しており、現在、駅北地区出店者に１件補助金を支給しております。　空き店舗や商店街の駐車場の助成事業も、引き続きご活用いただきながら、市内で創業しやすい環境を築いてまいりたいと考えております。　地元産品の商品開発及び販路開拓といたしましては、柳井ブランドの認証やそのＰＲに努めまして、市内商品の販路拡大を図っているところでございます。　本年１月２５日から２８日にかけて、東京日本橋の「おいでませ山口館」において、今回で６回目となる「きんさい柳井物産フェア」を開催し、今回は、５,４４３人の方にご来場いただき、売上金額は５８万６,４０７円を計上したところでございます。　このような、首都圏でのイベントの開催を通じて、東京都内の料理店など、本市の特産品が使われるケースも出ておりまして、販路開拓にもつながっております。　また、企業誘致の取り組み状況につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。　続きまして、観光振興の取り組みでございます。　本市の観光の振興につきましては、平成２８年１月に柳井市観光振興ビジョンを策定し、今後の中長期的な観光施策を打ち出したところでございまして、柳井市観光協会や大畠観光協会とも連携しながら、各種の事業を展開しております。　平成２８年からのトワイライトエクスプレスの柳井駅停車により、旅行客に対するおもてなし気運が高まる中、平成２９年７月に柳井市観光おもてなし協議会を設立しました。今年１月のクルーズ船にっぽん丸の本市初寄港に当たって、この協議会として、柳東小学校の生徒が手づくりした金魚ちょうちんの絵手紙配布や江戸時代の正月料理を再現した柳井白壁御膳の昼食など、本市ならではのおもてなしを提供し、乗客から好評を得たところでございます。　このクルーズ船にっぽん丸のおもてなしの経験を今後の観光施策に生かしてまいりたいと考えております。　今後とも、観光客の誘致、増加につながる事業を進めてまいりまして、観光産業の発展を目指してまいります。　終わりに、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間もあと２年となったところですが、今後も戦略の重点施策、政策目標として、地域産業の振興、雇用創造に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　ご丁寧にありがとうございました。　コンパクトなまちづくり事業におきまして、成果がない、進展もないということであろうと思うのですが、何か問題があるから来てくれないのかなと私は感じるのですが、新明和工業工場跡地というのがベストなのか、そこでなければこの事業は続けていくことはできないのであろうか。そこをちょっとお伺いします。 ○議長（藤沢宏司）　建設部長。 ◎建設部長（荒田親彦）　コンパクトなまちづくりモデル事業といいますのが、先ほど市長から答弁がありましたように、柳井駅周辺地区まちづくり構想に沿ったものでありまして、この構想といいますのが、柳井駅を中心とした１.５kmを考えております。その中に、今の工場跡地がまとまった土地があるということで、そこをモデル地区として、考えていると。そのモデル地区だけが整備する考えではなくて、そのモデル地区で整備したものを柳井駅周辺地区、最終的には、柳井駅周辺地区全体の活性化につながるものと考えておりますので、そこのモデル地区については、そういう考え方で、ここは、進めているというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　わかりました。　この事業は、当初においては、とにかく歩いて暮らせる町なのだということであったと思います。そして、例えば新明和工業の跡地が、建物全部除けてフラットになった時に、ゼロから、住宅はすぐたくさんできると思います。住宅会社が建て売りでやればすぐできるのです。しかし、そこで生活をしようとするといろいろな事業所なり、日常生活に必要な食べ物、これは、民間になると思いますが。そうしたものがくっついてきてあそこに町をつくろうとすれば、それは相当な年数がかかってくるんじゃなかろうかと思っておるわけです。本当に歩いて暮らせる町をつくりたいと思いうならば、駅の北側に、今存在しておる町が、シャッターを閉めておられるけど、事務所もあり、店舗もあり、いろいろなものが全て整っている。ただ、寂しくなっている。そこに何かを、以前お話ししたのは、縦に伸びる複合型ビルのコンパクトなまちづくりというのも成功事例もあるわけでございますし、それだけを同じことをやるということがいいかどうかわかりませんが、もっと考えて実際にある、歩いて暮らせるということを大前提にするのならば、北側にその事業をもってくるということはできないものか。その辺をお伺いいたします。 ○議長（藤沢宏司）　建設部長。 ◎建設部長（荒田親彦）　先ほどの答弁と重複するとは思いますが、モデル地区で整備した場合かなり時間がかかるのではないかということで、もう最初ありましたが、まず民間が開発する場合には、かなりの短い期間で対応されると思います。そういう場合、何にいたしましても、まず、柳井市とどういう計画があるか、土地所有者とも見ていただいて、こういうものが可能かどうかというものを考えながら、対応していくように考えておりまして、前回の時もそういう方向でやっておりまして、考え方は一緒と思っております。歩いて暮らせるという中でこの町、モデル地区につきましても、柳井駅から大体８００ｍのところ。動線をどうするかという問題もありましたけど、こういうものを考えていかなければいけないということもありました。　最後に、議員さん言われましたように、今ある、駅北の町をどうするか。先ほどもありましたように、現在は空洞化、空き地もあると。そうは言いましても、都市施設、金融機関とか、病院、いろいろ商業施設もまとまっておりますので、やはり最終的には、柳井駅周辺、この地区が全体的に活性化できるようなことを考えていかなければならないと考えております。　最終的には、モデル地区でできたものが、議員さんが言われるような駅北でもできていけば、そういうものがなるようなことも考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　わかりました。知らない間にと言ってはいけないのですが、駅の前に１３階建てのマンションもできております。どういう経緯で建てられたかわからないのですが、ああいう建てられる方にアプローチしてもっと複合型のビルというものができないのだろかと思うのですが。そしてこの事業は、将来の柳井市を担うとうのいうのが言葉の中に入っていると思うのですが、それほど大事な町の事業であるのならば、柳井市もこの事業にひとつ参加をして、多少なりともリスクは抱えるかもわからないが、そうした、ただ照会だけして、やってくれとよその人に言うのではなしに、幾らか手を出していかなくてはいけないと思うのですが、その辺のお考えはこれから変えることはないのでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　建設部長。 ◎建設部長（荒田親彦）　そういう将来的なものを考える中で、現在、今年度から立地適正化計画、こういうものの策定に取り組んでおりまして、この計画といいますのは、都市機能とか住居区域とかそういうものを定めまして、柳井市が将来的にも持続可能なまちになるようなことを考えていくと。　したがいまして、そういう、いろいろなものも考えながら、柳井市が将来とも、持続できるようなことを考えていきたいと。それが、そういう中でいろいろな事業者とも話はあるかと思いますが、いろいろなことで、将来を見据えたまちづくりを目指したいと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　このコンパクトには、最後の質問しますけど、結局、私は駅の北側の土地をよく見に行き、空いているところをうまく利用して、ただ、複合型の高いビルだけという、意味ではなしに、そこに何か、国が進めるコンパクトまちづくり事業でいろいろなやり方があるということが、もし、研究されあったとした時には、そっちのほうに事業を移すということは、国のほうとしても許さないんですかね。その辺をお伺いします。 ○議長（藤沢宏司）　建設部長。 ◎建設部長（荒田親彦）　そういうことはないと思いますけど、一番契約の基本といいますのは、柳井駅周辺地区まちづくり構想ですので、この構想に基づいて今後まちづくりを考えていく。それは、今までもそうですし、モデル地区というのは、まちづくり構想の中にあった地区をモデル地区として整備していこうという考え方ですので、大もとの柳井駅周辺地区まちづくり構想、これを目指していくということであれば問題はないと考えております。その中で、今後は立地適正化計画を策定して、将来とも持続できるようなまちを目指していきたいということでございます。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　ぜひ、いろいろな検討をしていただきたいと思います。　そして、南側は、何か商業地域になりそうですので、新明和の土地に関しては、また大きな商業者が話に行くのではないかと思いますので、こちらほうに、顔を向けて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願します。　続きまして、企業誘致でございますが、とにかく、これは、さっき、市長が言われたように、雇用と税収というのが一番の目標であろうかと思いますので、そうした中において、福祉事業で、企業誘致ではなしに、向こうから来た状態において、今後の、事業者が来た時のメリットというのを考えた上での交渉というのは、されなかったのかなと思うのですが、それについてお伺いいたします。　この質問、前に言うてなかったんかなと思いますけど、結局、介護、福祉の事業所が来た時に、そこには遊んでおる遊休地を借りるか、買い取るかにおいて、民間になれば、そこでまず固定資産税も生まれてくるし、そして介護、福祉はマンパワーの事業でございますので、その事業所は、最低１０人は職員を雇い、２０人ぐらいのアルバイトという形で雇用の拡大もできる。　そして、地域の産業、地域資源いわゆる農作物やら魚介類をどんどん使いたいと、このような形で計画をされていたと思うのですが、そうした事業所が来てくれた。しかし、柳井市は帳簿価格で、これだけの値段ですよということで、事業所としては将来のことを考えた上において、こんな高い値段ではということで、逃げていったのではないかと思うのですが、せっかく向こうから来てくれて、事業をやりたいということに対して、もっと追っかけていって、もうちょっと話しましょうよという、そういう交渉というのは、今後行わないかどうか、答えができますか。 ○議長（藤沢宏司）　答えられますか。副市長。 ◎副市長（鍵山有志）　議員おっしゃるのは、ちょっと私の思いと違うかもわかりませんけれども、以前、学校跡地といいますか、学校にそういうお話がございました。　その時に、市のほうから帳簿価格といいますか、市としてはこういう価格でしたらお分けできますよ、あるいは使っていただけますよという話をいたしましたんですが、そこからちょっとなかなか連絡がとれておりませんで、一方でそこの事業展開というのが、やっぱり地域を巻き込んだような形で、ボランティア活動と一体となった基盤がないと、介護保険法も改正されました中で、なかなか事業として成り立たないということがございましたので、ただ単に、価格が合わなかったとか、あるいは市の支援がなかったとか、そういうことではなかったのかなというふうに、私は認識をしております。　そういう福祉事業、いろいろな、介護保険施設というのは、これは介護保険事業計画がございますので、そことの絡みもありますけれども、そうした福祉産業であろうと、地域に、柳井市に来られるということになれば、できる限りの支援、協力はさせていただこうというふうに思っております。 ○議長（藤沢宏司）　田中議員。 ◆議員（田中晴美）　状況はわかりませんけど、もっともっと話し合っていただいて、お互いにメリットを探り合いながら、一つの雇用を生んでいただきたい、税収を生んでいただきたい、そのように思いますので、企業誘致ではないけど、せっかく来てくれたところには、どんどん追っかけていって、何とかつかみ取るぐらいの覚悟で頑張っていただきたいと思います。　それでは、次にトイレの件でございますが、どんどんと洋式化されておるということを聞きまして、ありがたく思っております。　今、大畠の商工会で、インバウンドのはしりとして、基地に来る外国人の家族、兵隊の家族の方々を呼んで、イベントを起こそうということで、基地の関係者を呼んで会議をしたわけでございますが、やはり一番最初に出たことが、トイレはどんなという話から出まして、そこでちょっと行き詰まった経緯がございます。　これほど、やはり食べ物というよりは、トイレというものを、世話をする方々も心配をしておられるということでございますので、ただ、簡易の洋式があるよと言っても、何かそれではなあということも聞いておりますので、どうか早い段階で、財政が許す限り、洋式化というのが、どんどん必要になってくるんではなかろうかと思いますので、よろしくお願いします。　次の地方創生におきましては、あくまでも行政がやれる仕事、やらなければならないということは、経済活性、経済政策でございますが、例えば漁業においては、確かに波止場の修理をするのも大切なんだろうけど、はっきり言って船がどんどん減っています。そして、前にも言ったけど、全然、十何年前からつくった波止場に、１隻も船がとまってない現状もあります。　何でもかんでも統合する時に、でき得れば波止場も統合して、壊れかけた波止場は、申しわけないけど次に回すという形をとらないと、働く人がいないのに、波止場を保全しても意味がないということにもなろうかと思いますし、今、育成の若い人が数人出ておりますが、育成をするのも大事だけど、なぜ魚が食わないのかという調査・研究というものを、やはり行政が行うべきであろうと思います。　柳井市だけがやるんではなしに、県の水産にしても、国の水産にしても、いわゆる瀬戸内の魚介類がとれないのはなぜなのか。そして、とれない理由に対して対処法があるのか、そうしたものが行政の仕事であるのではなかろうかと感じるわけでございます。　以前、お話したように、今、瀬戸内が栄養がない海水になっている、貧栄養化になっているから魚が少なく、魚介類が少なくなっているという話もあるし、漁師さんのとり過ぎだということもあるんですが、やはり、それはどちらかをしっかりと把握をして、それに対応できるのが、行政でしかこういう仕事は対応できないと思いますので、ぜひともそういう形での行政の活性化、地域資源の見直し、活用というものをやっていただきたいと思います。　農業においても、先ほど、どんどんいろいろなことをやっておられると思いますが、先日、お伺いしたのが、今、竹が繁茂しております。これを、どうも７００万ぐらいの機械で、皆、チップにして、どんどんそれを燃やして、ハウスの地下に温水を通すという、そして、市長がいつも言われておる気候温暖なこのまちに、もっと温かいハウスをつくって、今、ここにはできない農作物をつくるというのを、現実、大島が始めております。　こういうことも、どんどん情報をとっていただいて、そして農業、漁業、商業にどんどんと提言をして、そのかわり、大体、市が言うたから何でもやってくれるんだろうというんではなしに、はっきりと、こういう補助金がありますけど、これ以上は出せませんけど、こういう事業をやったらどうですかという、そういうことをどんどんと行動を起こしていただきたいと、そのように願って質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　以上で、田中議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時53分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（藤沢宏司）　休憩を閉じて、一般質問を続けます。　次の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕 ◆議員（早原秀文）　このたび、初当選させていただきました、早原秀文でございます。　本日は、初当選組で最初の質問者ということで、そして、また、傍聴席には、同級生はじめ、地域の方々も、傍聴というか監視に来ていただいておりまして、一層、緊張が増すわけでありますけども、そういった状況にありますので、明らかな、語句とか数字に間違いがありましたら、速やかにおわびして訂正させていただきたいと思っております。まずは、そのことをあらかじめ申し上げさせていただきまして、質問に入らせていただきます。　まずは、私どもが住んでおります、日積地区、いわゆる中山間地域における、防災・減災における減災対策の現状及びその課題についてということであります。　私どもの地域は、水系としては、二級河川であります由宇川水系にありまして、その上流、源流域に、それぞれ日積地区、大里地区に河川がある。　当然、その上流、源流域に、多くの方々が居住されているということでありますが、この地域は、私の生まれる５年ぐらい前になりますけども、先の大戦、大東亜戦争の敗戦直後、昭和２０年の９月１６日から１８日間、この山口県東部に、甚大な被害をもたらした台風が到来しました。後に、枕崎台風というふうに名づけられたそうでありますけども、死者・行方不明者が７０１名、いう非常な被害を受けたわけでありまして、今、私が現在住んでいる近く、すぐ隣の集落でも、子どもさんの死者が出たといった、敗戦のさらにダブルパンチというか、敗戦で民意が喪失していた、その直後に、こういった大災害が起きた、いうことでありまして、あの由宇川水系水域が、民家、田畑がほとんど土砂で埋まるというようなことが、発生したということであります。　そして、当然、その速やかな復旧活動が行われて、私の母から聞いた話では、昭和２１年以降だと思いますけども、日々、数十名の方が、やはり、川に石垣を組み、コンクリートを張って、いわゆる護岸工事に着手されたということであります。ほとんど、これは、上流から源流域まで、全てマンパワーというか、当時、重機もありませんので、人の手で復旧作業をしていったというふうには聞いております。経済的にも大変厳しい敗戦直後の中で、そういった膨大なマンパワーと費用を要して、何とか、その河川の復旧をされたということであります。　そして、日積地区、また、大里地区にある河川には、砂防用の砂防堰堤というのが、その２０年代、３０年代に設置、建設されたわけです。　私も、２週間以内で、その６カ所──日積川３カ所、大里川３カ所、計６カ所の現物を確認してきました。１カ所の、鷹ノ巣地区における堰堤では、既に、土砂が堰堤ぎりぎりまで堆積しているというような状況でした。　また、その他の５カ所については、まず私の素人目で目視した範囲では、まず当面、問題はないのかなというふうに思いましたけれども、いずれにしろ、昭和２０年代後半から３０年代にかけて、整地されたと。　もう既に半世紀を超えているわけです。こういったコンクリート構造物というのが、耐用年数というのが、実際どの程度なのか。そういった耐用度を超えているのではなかろうかというのは、若干、不満も持ったわけですけども、そういった砂防堰堤、これを、恐らく、市というよりも県、二級河川というのは県管理ですから、県の事業でされたと思いますけども、行政、柳井市として、こういった、いわゆる耐久、老朽化とは言いませんけども、半世紀を過ぎたような、そういう構築物が現在存在しているということについて、どういうお考えなのかというのをお伺いさせていただきたいということ。　ちょうど私が住んでいる所が、その上流というのが、川谷というとこがあります。川谷川というのがあるのです。これは非常に、これも三ケ嶽、琴石から、ぐっと、すぐおりてきたとこですけども、非常に急峻な地形をしております。一気に水が流れ下るということで、所々にこういう段差を設けて、少しでも水流を抑えようという、いろいろな処置はされてはおりますけれども、そういった、私は川谷地区にも、そういう、ここは砂防堰堤というのはありませんので、こういったところにも設置するべきではなかろうかというふうに、地域の方とも話したりはしているわけです。　そして、また、先般の「市長と気軽にトーク」でも、ちょっと提案をさせていただいたのですけれども、これは単なる思いつきということになるかもわかりませんけれども、ちょうど私が住んでいる、すぐ、その川谷川というのも、非常に谷になっていまして、もう、ほとんど、その地表というのが、耕作放棄された農地、いわゆる荒廃地、荒地になっていまして、できれば、そこを、砂防堤というよりも、砂防湖みたいな形にして、せきとめて、この柳井市の一つの自主水源にしたらどうかということを、隣の方とも、単なる思いつき、アイデアで語り合ってはいるわけです。　やはり、柳井市としても、現在、自主水源を持たないがゆえに、水道料金も、県下１３市で最も高い。岩国市の約２.６倍です。光市の約２倍と。そして、今後とも、当然、利用戸数は減る。維持管理費は増えるということで、今後とも、水道単価の上昇というのは避けられないという現状が、今後はあるかと思いますので、そういう自主水源の確保ということも含めて、こういう砂防提というか、砂防湖といったものも検討に値するのではなかろうかと、考えたりするわけであります。　そして、その次に、昨今、九州北部豪雨等ありまして、最近の降雨というのは、非常に局所的に、集中的に降ってくるということで、つい、おとといも午前中、非常に豪雨というのがありました。わずか５分か１０分程度でしたから、これは、被害は多分なかったわけですけども、そういったレベルの豪雨が、３０分、１時間と続くとなると、当然、こういった砂防堰堤とか、小規模の川というのは、氾濫するだろうという危険性があります。そういった集中豪雨時における河川の急増水対策、こういったことも、やはり検討する必要があるだろうと思います。　現在、柳井市内においては、柳井川、土穂石川、灸川と、この３河川には、デジタル水位計が設置されていて、これは、今はスマートフォンで、各自がリアルタイムで水位のレベルを見れるというふうになっているそうでありますけども、私どもの、中山間日積地区における日積川とか大里川、そういったものには、これは設置されておりません。　そういった急増水時に、どうすればいいのかと。ちょうど、河川のすぐそばに居住されている方もたくさん、それなりにおられるわけですから、そういう人たちへの危険告知というか、避難告知方法、こういったことを、どうする。行政として検討されているのかというのを、お聞きしたいと思っております。　そして、あと、急傾斜地とか、がけ地崩壊危険地というのがあります。いわゆるハザードマップのレッドゾーン、イエローゾーン。特に、レッドゾーンに住んでいる方が、現在約、柳井市内で９００戸、イエローゾーンに約１,０００戸というふうにお聞きしておりますけども、特に、このレッドゾーンに現在住まれている方というのは、言えば、日々リスクの中、リスクを取って暮らされているということでありますので、こういった地区に居住されている方に対する行政の対応策というのが、現にあるのか、ないのか。　例えば、そういった家屋に対する固定資産税の減免額とか、あるいは、より安全な場所に移転したいという方に対する支援策と。そういったことが現に図られているのか、どうか。そういったことも、お伺いしておきたいと思います。　そして、次に、これもまた中山間地域の課題ということで、申し上げさせていただくのですけども、私も、この半年間、いろいろ地域を回りまして、いろいろな方からお話を聞く中に、やはり有害鳥獣、これ、本当に困っているんだと。何とかならないだろうかという声が、あちこちで、聞きます。皆、それぞれの地域で、いろいろなフェンスをつくったり、電気柵を張る。いろいろな対応をされております。当然、行政の支援もいただいているということでありますけども、なかなか効果が、実行が上がっていないのではないかということであります。　今年度、平成３０年度、柳井市の予算においても、１,３４４万円という有害鳥獣対策費というのを計上されておりますけれども、これは、具体的にどういう対策に充てられているのか。この辺の内訳も確認させていただければと思っております。　そして、また、今現在、こういう鳥獣、特に「獣」というか、捕っても、なかなか、それを活用できないということがあります。埋めざるを得ないとか、そういう問題、課題があるのですけども、できれば、これは食用にする、食事に活用するということも必要だろうと思います。　現に、日積地区では、中山にある「ＩｔｏｎａｍｉＣａｆｅ」さんというのは、今、ジビエカレーというのにしてお客さんに提供され、それなりに評価を受けているということもあります。　やはり少しでも、そういった捕獲鳥獣、捕獲獣の食用化というか、有害を有効活用できるような、そういった方法も今後とも、これは行政だけのあれではありませんけども、全国に、もしそういう成功例があれば、そういったとこにも学びながら、これを行政ともども、検討、推進していく必要があるのではないかと考える次第であります。　そして、また、当然、この有害鳥獣対策においても、ある程度、地域的な差があるだろうと思います。効果が出ているところ、また逆に、効果が出ていない、逆に悪化しているような箇所、そういった箇所、地域間のばらつきもあるかと思いますので、そういった、柳井市内における獣害被害の地域的なばらつき、「ばらつき」というか、そういう実態についても、現状をご報告いただければ、ありがたいと思います。　そして次に、私ども、本当に、この田舎、中山間もそうですけども、竹林です。竹というのが、竹林といえば、それなら風情がありますけども、単なるやぶというか、竹が山になっている竹山かというか、これが、非常に深刻な現状があります。私自身も、先代から受け継いだ田んぼなんかに、非常に竹が、小さな竹ですけども、密集しておって、この３週間余りで、できる限り刈り倒しては来たのですけども、なかなか、当然、人の力に及ばないような繁殖力を持っているということで、皆さん、大変、竹については難渋されているのが、現状であります。　今回、この３０年度予算を見ましたら、竹林転換事業というか、何に転換するのかわかりませんけども、その転換事業として８５万円、少額でありますが、計上されておるわけですけども、その具体的に何にどう使うのかということも、お尋ねしておきたいと思います。　また、竹につきましては、当然、中山間に限らず、この市街地域、柳井市の地域においても、あちこちで、そういった竹林というか、竹山というのが散見されます。　私もかつて、何十年前か忘れましたけど、柳井に出てくる時には、稲荷山だと思いますけども、非常に、赤い鳥居がよく見えた。そして、春には桜もよく咲いていたということでありますけども、今や、完全に竹に覆われて、本当の竹山になってしまっているという現状もあります。　これは、所有権があり、所有の問題、「権」というか、あるでしょうから、基本的には、そのオーナー、所有者が管理すべきものではあるでしょうけども、このまちの、この柳井市の景観を保全するという意味でも、行政で何らかの、そういった対応ができないのか。できるのか、できないのか。その辺も、今後の課題でもあるだろうし、伺っておきたいなと思っております。　そして、３番目でございますけども、これは、財政、市の財政ということについての質問をさせていただくわけであります。　私自身、私ごと申してあれですけども、私も、３８年間、株式会社というのに勤めていました。　当然、株式会社の最高議決機関というのは、これは、株主総会です。年に１回、決算をするわけですけども、その時に必ず必要な書類としては、損益計算書、「ＰＬ」というものですね。あと、貸借対照表──「ＢＳ」、バランスシート。そして、キャッシュフロー計算書。この３つというのは、必ず、これは株主総会で株主に諮って、その決裁というか、受けまして、当然、役員が、その責任を問われると──いうのが、株主株式会社の一つの形態だろうと思います。　損益計算書というので、やはり、その会社の成長性。「ＢＳ」というバランスシートで、安定性。キャッシュフローで、流動性と。それぞれが指標になって、それを判断できるわけですけども、地方公共団体においては、なかなか、それが進んでないと。　かつて、石原慎太郎氏が、東京都知事に就任しました時に、彼が、まず言ったのは、そういった簿記の複式化だと。これを必ずやらなければいけないということで、東京都が、全国の都道府県、地方公共団体では一番早く、そういう複式化を取り入れられたと思いますけども、今や国家、財務省においても、ちゃんとバランスシートはあります。そして、山口県においても、県も、私が見た範囲では、平成２７年度から、バランスシートをホームページで公表しています。　こういうふうに、そういったものを見れば、やはり、この地方公共団体、資産があって、負債があって、正味財産という、左右がバランスとるわけですけども、やはり本当に、正味財産は幾らあるのか。これは、現在、ここに住んでいる人たちが負担すべき行政コストであり、負債というのは、これは将来の、ここに住む将来世代が負担するコスト。それが、一方の資産とバランスとるわけですけども、そういったものを開示するということによって、より市民の皆様にも、やはり、この財政の状況というのをわかりやすく提供できるし、今後の課題も、また、それなりに見えてくるというふうに思います。　総務省も、全国の地方自治体、市町村だと思いますけども、ヒアリングして、平成２８年度から、これを実施しますという回答を得たのが、約、全体の９８.２％、というふうに、あるホームページで見たわけですけども、柳井市におきましても、そういった複式化、簿記化、いわゆる「現金主義」から「発生主義」へと、発生主義による市の決算の、より透明化といいますかね。これは、いつの年度から図られるのか。実際、やるのか。その辺りを、お伺いしておきたいと思います。　そして、なかなか、私は、一般の企業と違って、地方公共団体、困難だろうと思うのは、やはり固定資産の特定ということだろうと思います。橋、学校、道路、いろいろありますけども、これを、いつ取得して、現在の価格が幾らになっているのか。この辺が、なかなか算定が非常に難しい面は、あります。一般企業であれば、必ず、発生、結果というのを左右で記帳していますから、これはすぐ特定できるわけですけども、その辺の、移行への困難な、最も困難な課題は何であるのか。その辺りも伺いながら、現に実施される、公開される時期は、いつなのかということも、お伺いしておきたいと思います。　そして、あと、その次は、債務です。　一般会計市債残高というのが、この３０年度末で１８２億円ということになっております。これは、この３０年度の自主財源６２.８億円の約３倍です。自主財源の３倍という市債残高というのが、私は、この県下１３市の中で、どういったレベル、どういったランクにあるのかわかりませんけども、私は、そんなに危機的なレベルというか、額ではないのではないかとは思います。当然、国におきましては、既に、税収の１５倍以上の国債の残高があります。　すぐに何か対応しなければいけないということは、ないのでしょうけども、この市の市債を少しでも圧縮する。どういう手順で市債を発行されるのか、当然、上級官庁である県とか国のそれなりの了解、指示がなくして、市債の発行というのはできないと思いますけども、そういった市債を発行する仕組みとか、そして、これを少しでも圧縮するために、いわゆる借り換えとか、少しでも低利なものへ借り換えていく。こういったことも、やはり検討する必要があるだろうと思いますけども、どういうふうに、それがなされているのかということも、伺っておきたいと思います。　そして、一方の基金でありますけども、今、基金残高、平成３０年度で約５０億円ということです。この中で、特別目的とか、非常に拘束性、義務性の高い基金というのは、これはどうしても触れないでしょうけども、一番自由度が高い、使い勝手がいいというのが、財政調整基金１５.８億円だと思います。　この１５.８億円という、プールしている基金を、今、どういうふうに活用して、これは少しでも、やはり活用益というか、運用益を上げていくということも、必要だろうと思います。全額を、そういったリスクの高いものに投資するということは、できませんけども、ただ、こんな超低金利の時に、定期預金でただ置いておくということでは、やはり、その原資を少しでも増やすという努力も、これは財政当局として、やはり求められているのではなかろうかと。現に、どういうふうに運用されているのかという、そういった実態も、お聞きしておきたいと思います。　以上、簡単でございますけども、私の今回の一般質問、壇上での質問をさせていただきました。どうも、ありがとうございました。〔早原秀文降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　それでは、早原議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。　初めての質問ということで、以後、どうか、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、１点目の中山間地域における防災・減災対策の現状と課題についてのお尋ねでございます。　その中で、土砂災害危険区域における砂防堤の耐用度と、新設箇所の必要性有無についてに、お答えをさせていただきます。　まず、砂防堰堤について、簡単にご説明をし、お答えをさせていただきたいと思います。　砂防堰堤とは、土石流など、上流から流れ出る土砂を受けとめ、たまった土砂を少しずつ流すことにより、下流に流れる土砂の量を調節する施設でございまして、土砂が砂防堰堤にたまることで、川の勾配が緩やかになり、川底や河の岸が削られていくのを防ぐとともに、土石流の破壊力を弱めるものでございます。　この砂防堰堤でございますが、山口県により整備をされ、管理をされております。　こうした中、県では、平成２９年３月に策定をした、山口県砂防関係施設長寿命化計画に先立ち、市内にございます砂防指定箇所５９カ所のうち、砂防堰堤は４５基、設置されておりますが、この全ての砂防堰堤４５基について、平成２４年度から、定期点検を実施されております。　この定期点検におきまして、施設及び周辺地形等の変状──変わっていないかということですね。また、異常な事案が確認された場合は、緊急点検、詳細点検と、段階を経て、対応策等を検討されるということでございます。定期点検の結果、市内の砂防堰堤に、老朽化も含めて、特段の異常は確認されていないというふうに、お聞きをしております。　しかしながら、既存の砂防堰堤の中には、背後が満砂──「満ちる砂」というふうに書きますが、このような状態となっているものが見受けられますので、施設管理におきまして、さらに土砂が堆積して、計画堆積量を超えた場合には、堆積した土砂を取り除いていくことを、検討されるということでございます。　次に、新たな地区に砂防堰堤を新設する場合でございますが、当該地区に、これまで土砂災害が発生をし、災害を受けた箇所や要配慮者利用施設、避難施設が立地している箇所など、危険度や緊急性の高い箇所を、重点的・計画的に、県が対策を、検討をされます。　そうした中、議員ご指摘の川谷地区につきましては、先ほども議員からもご指摘をいただきましたが、本年２月１７日開催の「市民と市長と気軽にトーク」でも申し上げましたように、まずは、近日中に、できれば議員ご一緒いただきまして、現地を拝見させていただきたいと考えております。　次に、集中豪雨による河川の急増水に対する具体策について、お答えをいたします。　昨年７月の九州北部豪雨をはじめ、毎年のように、全国各地で河川の氾濫被害が発生をしております。　山口県では、平成２１年、２２年、２５年、２６年と、豪雨による、甚大な浸水被害を受けており、県管理河川においても、水防災意識社会の再構築に向けた取り組みを推進していく必要があるということから、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を、一体的、総合的、計画的に推進するために、山口県、下関気象台及び柳井市、本市から成る、「柳井地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会」が、昨年５月に設立をされたところでございます。　この協議会では、県管理河川が氾濫危険水位に達した場合など、河川管理者である山口県柳井土木建築事務所長から、私、市長に対し、緊急電話連絡、いわゆるホットラインにより、緊急情報を伝達・共有する仕組みを、構築をしております。　また、先月２月に開催いたしました、この協議会では、現状の取り組みや課題を整理し、地域の取り組み方針を策定しております。　その取り組み方針の中にもございます、水位計による水位情報の提供は、住民の避難準備等の判断材料として有効であり、よりわかりやすい情報発信や幅広い周知が、今後の課題であると認識をしております。　そこで、議員お尋ねの、水位計の増設についてでございます。　現在、水位局が設置をされております河川は、県が管理する二級河川のうち、県知事が指定した、水位周知河川でございまして、市内では、柳井川柳商橋水位観測所、柳井川落合水位観測所、土穂石川新庄水位観測所、灸川灸橋水位観測所の４カ所に、設置をされております。　この水位計の設置場所でございますが、設置の方針として、二級河川のうち、県知事が指定した水位周知河川であることが、前提としてございます。　市内の水位周知河川は、先ほど申し上げました、柳井川、土穂石川、灸川の３河川でございまして、それ以外の二級河川は１３ほど、河川がございますけれども、水位周知河川には指定されていないという状況があります。まずは、現状では、すぐでの設置は困難な状況もあるということでございます。　また、二級河川以外の、市が管理する、いわゆる準用河川への水位計の設置につきましても、水位計と、その測定データを送受信する通信機器を備えたシステムの導入費用から考えますと、市単独で水位計を整備することは、現状では、なかなか困難な状況もあるというふうに考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、水位計は、避難行動の発令を行う際の重要な判断材料であることから、水位観測所の増設と、県管理河川への監視カメラの設置等について、先般、２月定例山口県市長会におきまして、県内１３市共通の要望として、県知事に要望することとしております。　次に、事前告知、指示の現状でございますが、水位計のない河川については、現地の状況を把握することは、市の職員または消防団員等による巡視や、住民からの通報に、頼らざるを得ないという状況がございます。　ただし、水位計のない河川につきましても、気象庁のホームページで洪水の危険度が予測できる河川もございます。　日積地区につきましては、大里川、日積川、若杉川、由宇川、伊陸地区については、四割川、舞谷川、大畠地区については、滝川、石神川、柳井地区については姫田川の危険度が、確認できるということでございます。　同じく、気象庁のホームページで、市内全域について、大雨警報等の発令基準となる表面雨量指数を用いた浸水害の危険度も確認ができます。　これらの情報等を総合的に判断しながら、市が作成をしております「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に従い、避難情報を発令することとしております。　避難勧告等の情報伝達方法でございますが、防災行政無線によるサイレンやアナウンス、携帯電話への緊急速報メール、登録者には市の防災メール、その他広報車、ホームページ、ＳＮＳなど、できる限り多用な手段で伝達することとしております。　避難に当たっては、小さな河川や用水路による浸水の場合、浸水しているところを移動することは、むしろ危険を伴うということでございます。そのような場合には、ご自宅の２階に避難していただくなど、屋内での安全確保をお願いしたいと思います。　自然災害に対しては、まずは、それぞれが、自らの判断で避難行動をとることが、原則でございます。　その避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することは、市の責務でございます。　市といたしましては、いざという時、自ら正しい判断をしていただけるよう、広報や防災出前講座等を通じまして、防災知識の普及啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、急傾斜地・がけ地崩壊危険区域、指定箇所の定期巡回、点検と居住者への周知の現状について、お答えをさせていただきます。　まず、本市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域につきまして、ご説明をし、ご質問の定期巡回、点検、居住者への周知の現状、ハザードマップの見直しなどについて、お答えをさせていただきたいと思います。　本市におきましては、急傾斜地の崩壊・がけ崩れ、土石流、地すべりの土砂災害から、住民の生命・身体を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにするため、平成１３年４月に施行されました、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づきまして、山口県が、平成２４年５月に土砂災害警戒区域、平成２７年１０月３０日に土砂災害特別警戒区域を指定をしております。　本市の区域指定の状況でございますが、土砂災害警戒区域が９９６カ所、この警戒区域内にある土砂災害特別警戒区域が９３７カ所、ございます。　また、区域に指定されますと、警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限等が行われます。　この警戒避難体制の整備につきまして、本市では、平成２８年４月に土砂災害ハザードマップの改正版を作成をし、市内全戸と関係機関に配布をしております。　次に、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」とは、どのようなものかと申しますと、「土砂災害警戒区域」は、土砂災害のおそれがある区域、ということでございます。また、「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、著しい危害が生じるおそれがある区域とされております。　このように、本市では、土砂災害警戒区域・特別警戒区域を約１,０００カ所指定しておりますので、それぞれの指定区域を定期巡回、点検を行うことは、なかなか現実的ではない状況もございます。　こうした中、毎年６月の土砂災害防止月間にあわせ、「広報やない」で、「災害から身を守る」と題しまして、周知活動も行っております。　次に、ハザードマップの見直しでございますが、見直しにつきましては、国における基準値等が改正された場合におきまして、国や県の要綱・要領に基づきまして改正をいたしますので、現在のところは、改正の予定はないということでございます。　なお、指定区域内の、地形等の変状など、異常な事案の連絡や情報につきましては、現地踏査や点検等を行った後、対策工事等が必要な場合におきまして、事業の必要性や対策工法、維持管理の方法・手続等について、ご理解をいただきながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　最後に、本市では、土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の住居に対しまして、危険住宅の除去に対する補助と、住宅建設に対する利子補給の制度である「がけ地近接等危険住宅移転事業」や、流出土砂の防護を目的とした住宅の改修等に対する補助制度である「住宅・建築物土砂災害対策改修事業」といった災害対策補助制度を、平成２８年４月より、これを創設をしているという状況もございます。　２点目の、有害鳥獣対策及び竹林転換事業の強化について、３点目の、市財政の透明化と、わかりやすい市民への開示対策につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　経済部長。 ◎経済部長（山本泰弘）　それでは、２点目の、中山間地域における有害鳥獣対策及び竹林転換事業について、ご答弁申し上げます。　まず、最初に、有害鳥獣に関する直近の被害面積、年間被害額と、平成３０年度における重点施策について、ご答弁を申し上げます。　現在、市内の鳥獣対策につきましては、防護と捕獲の両面から、対策を講じているところでございます。　まず、防護対策につきましては、ワイヤーメッシュや電気柵の設置等に対する市独自制度であります、原材料補助を行っておりまして、個人の施工に対しては材料費の３分の１、共同で設置される場合には２分の１の金額を補助するものでございます。　これらの防護対策を実施しておりまして、直近の実績としましては、平成２６年度は約２５km、２７年度１０km、２８年度２３km、本年は、２月末現在でございますが、１４kmの設置が、地元で施工されております。　次に、捕獲につきましては、柳井市猟友会の会員の皆様のご協力のもと、有害鳥獣捕獲許可により、捕獲を実施しております。　イノシシの捕獲を例にとりますと、平成２２年度までは約１００頭前後でありましたが、平成２３年度以降、増え続けておりまして、２７年度は７０１頭、２８年度８９７頭、２９年度は７７４頭となり、捕獲頭数は、多い状況でございます。　これらの捕獲につきましては、猟友会の皆様のご努力に感謝をしているところでございますが、本市の猟友会会員も高齢化が進み、６０歳以上が８５％という状況や、銃の所持に対する規制も厳しくなっておりまして、銃免許の取得者が減少の傾向にあるなど、今後の捕獲体制の維持が、課題となっております。　被害額、被害面積につきまして、農作物被害の集計になりますが、イノシシ、猿、タヌキ等有害鳥獣の捕獲実績から推計いたしますと、２６年度が８.５４haで１,２９０万円、２７年度が８.５０haで１,２６８万円、２８年度が８.９１haで１,５１２万円となっております。　有害鳥獣の捕獲費用と防護費用でございますが、その年次別推移につきましては、決算額で説明しますと、２７年度が、捕獲費用が８２５万円、防護費用が１５０万円、２８年度、捕獲が１,０９８万円、防護が３６２万円、２９年度は、見込みとなりますが、捕獲が８６６万円、防護が２０９万円の見込みでございます。　数値的には、鳥獣の捕獲数や防護の申し出の多い、少ないにより変動はございますが、半島部や平郡地区が増加し、その他の地区は横ばいであります。　さらに近年は、有害鳥獣も、イノシシに加え、猿、鹿も出没しておりまして、捕獲頭数の実績は多くありませんが、目撃情報は多く寄せられております。　最近は、有害鳥獣が住宅地へ出没した情報も多くあることから、その対応といたしましては、農作物の被害対策のみではなく、庁内関係各課と横断的な対応を行っておるところでございます。通報の状況に応じ、現地への出動や、必要に応じて柳井警察署、学校、保育所などへの通知を行いまして、関係機関におきまして、情報の共有や注意喚起を行っております。　また、捕獲鳥獣のジビエ肉としての利用につきましては、山口県東部鳥獣被害広域対策協議会の研究課題の１つとして取り組んでおりますが、安定的な出荷量の確保、また、衛生面から、一日の処理可能頭数や、捕獲から搬入までの時間が限られ、引き受けに制限が必要となっております。　販路の確保など、依然として課題もございまして、現状では、費用対効果の面からも、公的施設としての設置は考えておりませんが、捕獲野生獣の処分対策や、国産ジビエ肉の利用促進、また、資源の有効活用を促進するために、民間等の取り組みも注視するとともに、私どもも、さらなる研究が必要であると認識しております。　続きまして、竹林転換事業について、お答えいたします。　森林は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止、生物の多様性の保全、木材の供給等、多面的機能の発揮を通じ、市民生活に様々な恩恵をもたらしているものと認識しております。　しかしながら、人口減少や高齢化の進行、森林所有者の森林管理意欲の低迷などの要因により、適切な管理が行われない森林の増加など、問題を抱えております。　また、竹林におきましても、近年、放置された、荒廃した竹林の増加や、里山林への竹の侵入等も問題となっております。　議員質問の竹林対策につきましては、やまぐち森林づくり県民税を活用した、県が事業主体の繁茂竹林整備事業や、市が行います事業の、地域が育む森林づくり推進事業に取り組んでおります。　また、地元負担はありますが、竹林伐採後に、広葉樹の植林を希望される場合は、国庫補助事業の竹林転換事業を行っておるところであり、この場合におきまして、地元負担の軽減を図るために、市として、かさ上げ補助を行っているところでございます。　また、議員ご質問にありました、観光地の景観回復のための竹林対策につきましても、先ほど申し上げました、県民税で取り組みの市事業であります、地域が育む森林づくり推進事業の地域課題対策としての対応をしておりまして、これまで臥龍梅や琴石山環境保全林において実施しております。　竹林対策に関わるそれぞれの事業に関しまして、これまで同様、広報等により事業の提供を行いまして、森林整備や竹林対策希望のある皆様のご意向と、これらの制度のマッチングを行い、また、事業実施後の事業効果の継続のため、所有者等に各種制限等もございますので、ご理解をいただきながら、引き続き、竹林整備の取り組みを行ってみたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　早原議員、３点目の、市財政の透明化とわかりやすい市民への開示対策について、ご答弁申し上げます。　時間の関係もございますので、答弁が早口となりますことをお許しください。　まず、１点目の、現行の「現金主義」から「発生主義」に移行できる年度についてのお尋ねでございます。　地方公共団体における現行の予算・決算に係る会計制度、いわゆる官庁会計は、地方自治法の規定に基づき、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金が実際に収入・支出されたという事実に着目した、単式簿記による現金主義会計が採用されております。　しかし、近年、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では、把握できないストック情報や、見えにくいコスト情報を、住民の皆様にご説明する必要性が高まっていることは、先ほど議員、ご指摘されたとおりでございます。　そのため、現金主義会計を補完するものとして、複式簿記による発生主義会計の導入が重要であることから、平成２７年１月２３日付で「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という、総務大臣通知が出され、原則として、平成２７年度から２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による、財務書類等を作成することとされたところでございます。　お尋ねの、現金主義から発生主義に移行できる年度についてでございますが、この統一的な基準による地方公会計につきましては、財政の透明性を高めるなど、あくまでも、現金主義会計を補完するものとして整備するものであり、現行の予算・決算は、引き続き、現金主義に基づいてなされることとなります。　この地方公会計の整備に係る、本市の取り組みでございますが、平成２７年度に、固定資産台帳の整備を行っております。現在、平成２８年度決算に基づく、財務書類４表を今年度作成しているところであり、平成３０年３月末を目途に、ホームページ等により、公表する予定としております。　２点目の、移行における最大の課題についてでございますが、地方自治法の改正により、現在の予算・決算制度が、複式簿記による発生主義会計に移行すると仮定した場合、一番の課題は、全職員の複式簿記に対する知識習得と、その事務処理を行っていく能力の養成であるというふうに考えております。　３点目の、市債残高の借り換え等による圧縮具体策について、お答えします。　地方債を借り入れるに当たりましては、約定どおりの返済が行われることを前提に、地方債の貸し借りが成り立っていることから、政府系の資金等におきましては、市の都合で繰り上げ償還する場合、原則、借入先が、将来受け取る予定の利子相当分の逸失利益を補償金として、市に求める仕組みとなっております。　しかし、過去におきましては、平成１９年度から３年間の臨時的特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、旧資金運用部、旧簡易生命保険資金等の政府系資金において、一定の条件を満たす場合に、補償金免除の繰り上げ償還が認められ、本市におきましては、年利５％以上の残債について、繰り上げ償還を行っております。　その内訳ですが、平成１９年度から２１年度にかけて、借入利率が５.５％から７.３％の地方債約５億円の繰り上げ償還を行い、うち、自己資金での全額償還は約３億５,０００万円、残りの１億５,０００万円は、１.１％から１.５８％の利率で、市内金融機関において借り換えを行っております。　その効果ですが、自己資金で全額償還しました３億５,０００万円につきましては、後年度に返済予定の元金を一時に返済したことにより、市債残高の圧縮が図られ、平成１９年度以降の残高の上昇を抑える効果もございましたが、最大の効果といえば、全額償還したことによる、後年度支払う予定であった利払い額の皆減、及び低利に借り換えたことによる利払い額の減少であり、その効果額は、約１億３,０００万円でございました。　今後の市債残高の借り換え等による圧縮ですが、財政上余裕がありましたら借り換えをせずに、一般財源から全額繰り上げ償還すれば、市債残高の圧縮には結びつきますが、低利に借り換えた場合は、もとの借入先に繰り上げ償還する元金を、他の借入先から借り入れる流れとなるため、基本的に残高への影響はないものと考えます。　また、冒頭でも申し上げましたように、市の都合で繰り上げ償還する場合には、借入先に生じる将来の受取利息相当分の逸失利益が、補償金として市に求められることから、いずれの方法も、繰り上げ償還先に補償金を払う必要があり、借り換えの場合は、さらに、借り換え先への利払いも発生してくることから、補償金免除の特例措置の適用がない現状においては、借り換えを行わないほうが有利であるというふうに考えております。　したがいまして、今後におきましては、合併特例債の発行期限も現在のところ、平成３１年度となっておりまして、一時的に市債残高の上昇も想定されますが、引き続き、借入額が償還元金を上回らないよう、地方債の借り入れの抑制に努めるとともに、臨時的な特例措置等が行われる場合には、積極的に活用して、残高の圧縮に努めてまいりたいと思います。　最後の、財政調整基金の運用実態についてでございます。　まず、積立基金の運用でございますが、これ地方自治法の定めによりまして、基金は、条例の定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されておりまして、これが基金運用の大原則でございます。　これに基づき、本市におきましても、基金を含む公金管理基準を定め、管理運用を行っているところですが、その時々の社会情勢、経済情勢に応じた対応も必要となってまいりますので、その都度、基準を見直し対応しております。　現在の基金の運用につきましては、平成２８年４月に見直した基準により運用しておりますが、財政調整基金につきましては、定期預金による運用を中心に行っております。　２つ目は、歳計現金への繰り替え運用でございます。　これは、基金条例に規定がございますが、歳計現金が不足し、一時借入金が必要となった場合に、外部からではなく、基金から借り入れを行い、定期預金利息よりも高く、外部からの借入利息よりも低い利息をつけることによりまして、市の会計も基金も、有利な運用を図るものでございます。　３つ目は、国債、地方債、政府保証債等での債券運用でございます。　近年の金利低下によりまして、より効率的な運用を行い、運用益を増加させるため、平成２８年度に、福岡市、埼玉県の公募公債２０年新発債、利率０.４２９％から０.５３６％の地方債を３億円購入しております。　基金を含む公金は、市民の皆様の財産でございますので、今後も、損失が発生することがないよう、安全確実で、効率的な運用を図ってまいる所存でございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　ありがとうございました。今、お聞きしましたけども、平成２８年度から今月末を目途に、２８年度決算分の発生主義的な複式簿記により、公表するということでございましたけども、その作業というのは、どこか外部に委託されたのか、自らやられたのか、どちらでしょうか。もし委託されたのであれば、委託費用というのは幾らぐらいかかったのでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭）　このたび初めてのことでございまして、なかなか市のほうにも、専門的な知識を持った職員がいなかったということから、会計事務所に業務を委託しておりまして、その費用は、約５００万円でございました。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　早原議員。 ◆議員（早原秀文）　ありがとうございました。初年度は、そういったいろいろな困難もあるということでしょうけども、平成２９年度からは、自主的に自らやっていただけるように、ぜひ、スキルアップしていただいて、少しでも外部に資金流出しないように、努めていただければと思います。　私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤沢宏司）　以上で、早原議員の一般質問を終わります。 ○議長（藤沢宏司）　３時２０分まで休憩といたします。午後３時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（藤沢宏司）　休憩を閉じて一般質問を続けます。　次の質問者、岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕 ◆議員（岩田優美）　皆さん、こんにちは。本日最後の質問をさせていただきます、政友クラブと連合を組んでいますあゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。　この１１日で、東日本大震災から７年、熊本地震から来月で２年となります。その後も福岡県での大雨による災害など、今はいつどこで何が起こるかわかりません。柳井市でも、学校や公民館などの耐震工事、防災行政無線の増設、雨水ポンプ場の建設など、ハード面の整備などとともに、地域防災計画の作成をしています。　災害による被害を予防し、軽減するためには、地域をよく知っている自分たちで自分たちを守ることが有効とされ、自主防災組織づくりが全国で推進されてきました。その中で、組織はあるが活動していなかったり、組織のリーダーに負担が来るなど、あらゆる問題も出ています。　柳井市では、自治会を中心に自主防災組織の促進を促していますが、その現状と、さらに、４月から自治会長へ、避難行動要支援者名簿が提供されるようですが、高齢化が進む中、市として組織づくりをどのように助けていくつもりなのかをお尋ねいたします。　２つ目の質問は、今回の市議会議員選挙は、女性の立候補者が１人でした。人口の半数が女性であるにも関わらず、議会で女性の意見が反映されにくい現状となりました。一時は５人の女性議員がいた柳井市議会の今の状況に、危機感を持つ必要があると考えます。　２０１７年、世界フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、日本は１４４カ国中１１４位と、前回の調査に比べ順位を３つ落としています。健康は１位、教育は７４位、経済参画１１４位、政治参画１２３位と、特に主要企業の女性役員や女性閣僚の少なさが、順位を下げているようです。私たち議員も、政治に興味のない世代に対して、魅力ある議会づくりをしていく努力が必要であると思います。　柳井市の職員数は、全体での女性の割合は半数に行きませんが、この１０年近くを見ますと、ほぼ同人数に近い採用をされています。その柳井市にある７５の附属機関の女性の割合は、４割近くに増えてきましたが、そのうち、会長がいる６９の機関の女性の会長は１１人と少なく、全体の割合は１５.９％です。なぜ、女性の会長が少ないのでしょうか。　女性は、女性のみの会では、その力を果敢なく発揮されていることを、市長はよくご存じだと思います。女性が市政に興味を持ち、積極的に参加する機会をどのように増やしていくのかが、今後の課題でもあります。女性活躍推進法が施行されてから２年、柳井市としての考えと、これからの取り組みについて、お尋ねいたします。　最後の質問は、小中学校の学校図書館の運営についてです。　学校図書館関係については以前から何回か質問させていただきましたが、学校教育における司書教諭と学校図書館司書の役割について、改めてどう認識されているのかをお尋ねいたします。　市長は以前、小学校の図書館司書の配置をしてから、中学校の図書館司書の配置をしていくと言われました。柳井中学校には以前からＰＴＡ採用の司書がいますが、生徒数の少ない学校でそれはできません。保護者や地域の方たちは、子どもたちのために、倉庫のような中学校の図書館を何とか使えるようにしたいと頑張っておられます。何をしたらいいのか、素人ではわからない、中学校にはなぜ司書がいないのと聞かれた時、悲しくなりました。　文部科学省は、学校図書館の機能と役割として、学校図書館は、読書センターであり、学習・情報センターとして、２つの機能を発揮し、学校教育の中核となる役割を果たすように期待されているとあります。柳井市は、未来を託す子どもたちの教育に力を入れていくと言われていますが、学校教育の中核となるべき学校図書館整備の現状を、どう考えておられるのか、お尋ねいたします。　これで、壇上での質問は終わりますが、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎）　岩田議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。　私からは、２点目のご質問、女性が活躍できる社会づくりについて、お答えをさせていただきたいと思います。　先ほども議員ご指摘いただきましたが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されまして、２年が経過しました。女性活躍のための、本市の取り組みの１つとして、審議会委員への女性登用を推進してまいりました。平成２８年度末現在の各種審議会の数は、委員を委嘱していない機関を除いて７５機関、委員数は延べ人数で１,１０５人となっております。　この委員の選任につきましては、平成２５年３月に策定をした第２次柳井市男女共同参画基本計画において、審議会等の委員に占める女性委員の割合を、平成２９年度末までに４０％とすることを目標として、女性委員登用の取り組みを進めてまいったということでございます。　具体的には、審議会委員を市役所庁内で情報共有すること、委員の選任に当たっては、男女共同参画の所管課である政策企画課へ事前協議をすること、公募委員を募集する場合に女性委員優先枠を設けることなどでございます。さらに、委員選任に当たって、地元や団体からご推薦をいただく場合には、地元や団体の代表者に限らず、できるだけ女性をご推薦いただくようにも依頼してきたところでございます。　その結果、ここ３年間の数字で申し上げますと、女性委員の登用率は、平成２６年度末で３６.９％、平成２７年度末で３８.６％、平成２８年度末で３９.７％となっております。この平成２８年度末の数字と、私が市長に就任しました平成２０年度末の数字を比較してみますと、登用率は１６.７％の上昇、延べ人数は１７７人の増加というふうになっております。　また、女性が会長職を務めておられる審議会の割合についてのお尋ねでございますが、審議会の中には、委員を委嘱してはいるものの、近年開催がないことなどの理由により、調査時点で会長が決定していない審議会もございます。こうした審議会を除いた数で申し上げますと、女性が会長職を務めておられる審議会の割合は、平成２６年度末及び平成２７年度末が６９機関中９機関で１３％、平成２８年度末が６９機関中１１機関で１５.９％となっております。　議員ご指摘のとおり、会長職に女性がつかれている割合は、委員への女性登用率よりも低いという実態がございます。この要因といたしましては、私自身も会長職を務めている審議会がございますけれども、条例、規則等の規定により、会長職が充て職となっている機関があることなどが挙げられます。充て職のほかは、会長職を行政から指名するのではなく、原則として委員間の互選による方法となっている場合がございます。この場合には、会長職選任に当たって、委員の皆様への、市の女性登用の取り組み含めて、説明とご理解が必要となってまいります。　また、女性の意見が反映されにくいとのご指摘もございますが、半数とまでは行かないまでも、約４割の委員が女性でございます。また、これは全ての審議会ではというふうには申し上げられませんけれども、審議会によっては、全ての委員に発言の時間をお願いしている審議会もございます。私も出席する場合はできるだけ多くの委員から、できれば全ての委員さんからご発言をいただくようにも務めております。さらに、ある女性委員の中には、どの会議でも必ず発言をされる、必ず何かを学んで帰りたいといった意欲的な方もいらっしゃるということでございます。　したがいまして、会長であるかどうかを問わず、発言される委員さん方も多くいらっしゃる、また発言も多いということもあるわけでございまして、実際に女性の視点からの貴重なご意見もいただくことが多いと認識しております。　なお、本市では、本年度末で第２次柳井市男女共同参画基本計画の期間が終了をいたします。これを受け、現在、第３次計画を策定しておりますが、審議会等の委員に占める女性委員の割合につきましては、２０２２年度末までに４５％とすることとしております。加えて、私のローカルマニフェスト、幸せをつくる２０１７におきましては、それよりもさらに早い時期、２０１９年度末までに４５％とするというような目標を、設定をしております。　今後とも、女性委員の積極的な登用を図り、さらに多くの女性が多様に活躍できるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。　そのほか、１点目の自主防災組織についてのご質問、また３点目の学校図書館についてのご質問につきましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えのほうをさせていただければと思います。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　私のほうからは、１点目の自主防災組織について、お答えをいたします。　自主防災組織とは、災害対策基本法第２条の２第２項において規定をされております、住民の隣保共同の精神に基づく任意の防災組織です。災害対策基本法では、自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図ることが、市町村の責務として規定されております。　平成７年１月に発生した阪神淡路大震災では、消防や警察を含む行政機関による救出活動は困難を極め、地域住民による救出活動が最も機能したことから、自主防災組織の育成が防災行政の最重要項目の一つとなりまして、本市においても、平成８年度から、組織設立や防災訓練等の活動費に対する助成制度を設けるなど、組織化とその活動の支援に取り組んできたところでございます。　自主防災組織の設立促進につきましては、毎年度当初に開催をされます各地区の自治会長集会や、防災出前講座におきまして、その組織化を呼びかけているところでございます。今年度、石井自治会防災会が設立をされまして、現在の自主防災組織の数は、３０組織、自治会数で申し上げますと３１自治会が対象となっております。　新たな組織設立がなかなか進まない要因として、議員ご指摘の高齢化や自治会員の減少、地域防災リーダーの不在などが考えられますが、設立の意義や目的が地域の皆さんにまだまだ十分伝わっていないということも、課題であろうかと思っております。　また、組織化はされておるものの、活動実態が余りない組織もございまして、組織の活性化も課題であると認識をしております。その一方で、山根西自治会や日積大原自治会、阿月竹の浦自治会等、定期的に防災訓練や防災講習会を開催されるなど、毎年積極的に活動されておられる自主防災組織もございます。　また、防災出前講座は、毎年開催される団体が多い中、今年度、平成２９年度に初めて開催をいただいた自主防災会や自治会等が、１３団体ございました。今年度から新たに始めました出前講座終了後のアンケート結果によりますと、災害への備えの大切さを認識できてよかった、あるいは災害が発生した時に地域のみんなで力を合わせて助け合い、防災活動に組織的に取り組むことは必要であると、そういった感想をいただくなど、少しずつではありますが、市民の防災意識が高まりつつあるということも感じております。　こうした現状の中、災害対策基本法に基づき、従来から市で作成しておりました避難行動要支援者名簿のうち、市の地域防災計画に定めておりますが、消防、警察、民生委員、児童委員、消防団、自主防災組織、自治会等の、これらを避難支援等関係者というふうに呼ぶわけですが、その方々に対し、平常時から名簿の情報を提供することに同意された方の名簿を、現在作業中でございます。　避難行動要支援者名簿とは、市の地域防災計画で登録要件を定めました、災害発生時に避難について支援が必要な方々の名簿でございます。提供の同意を得た方の名簿を、議員さん先ほどおっしゃいましたように、来年度、自治会長集会をはじめ、避難を支援する関係者に提供できるよう、準備を進めているところでございます。この名簿は、災害発生時だけでなく、日ごろからの声かけ、見守り等、各地区での共助を推進する手段としても、ご活用をいただきたいと思っております。　さらには、名簿提供後の次の段階として、避難支援等関係者のうち、自主防災組織の方には、同意された方お一人おひとりの避難支援計画である、個別計画の作成をお願いしたいと考えております。逆に申し上げますと、自主防災組織がなければ個別計画も作成できないということとなっております。したがいまして、来年度当初の自治会長集会におきまして、名簿の配布及び自主防災組織設立についてのご説明を丁寧にさせていただきまして、ご理解とご協力をお願いする予定としております。　市といたしましては、この避難行動要支援者名簿の提供を機に、自主防災組織の設立が進むよう努めてまいりたいと思っております。また、来年度には、平成２８年熊本地震の際に、自主防災組織の代表者としてご活躍をされた方を講師としてお招きし、自主防災組織設立の母体となる自治会の皆様、それから自主防災組織の代表者等を対象とした防災研修会の開催も予定しているところでございまして、そういった機会も活用しながら、設立に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　失礼します。小中学校の学校図書館の運営について、お答えをいたします。　まず、学校教育における司書教諭と学校図書館司書の役割についてです。　議員ご指摘のとおり、この両者の役割を、学校の実態に応じて効果的に分担あるいは協働させていくことが、学校図書館の運営に当たって重要だと考えております。そのためには、両者の役割について、各小中学校が確実に理解した上で運用していくことが必要です。　司書教諭は、学校図書館の利用指導計画を立案し、実施の中心となるなど、学校図書館の運営・活用について、中心的な役割を担っております。　そのために、適正な学校図書館資料の選択に向けて、日ごろから、図書情報の収集や、積極的な提供のあり方を講じるとともに、子どもの読書好き、あるいは読解力や表現力を育むために、読書活動の中心となって指導を行っていくことが大切です。　一方、学校司書は、子どもの読書活動や学習活動、教員の教材研究等、利用者が使いやすく、求める資料を探しやすいよう、日常的な整備に当たるなど、利用者の読書支援が大きな役割となっております。　その中で、利用者が求める資料を適切に提供したり、これからの子どもに、ぜひとも身につけさせたい、「読み取る力」を身につけさせることを目指した授業のための支援を、教員と協働して実施したりすることが大切です。　ただ、学校図書館の効果的な運営を実施するためには、司書教諭・学校司書の経験年数等、専門としての技能的な側面と、子どもの実態等をよく踏まえ、読書活動を計画することが大切です。　教育委員会としても、両者の役割を柔軟に構成することで、より高い教育効果が得られるよう、引き続き、学校支援や研修機会の確保を行ってまいりたいと考えております。　次に、中学校の図書館と図書館司書についてです。　小学校については、来年度から、学校司書の各学校の配当時間数をさらに増やし、一層の読書活動支援に当たってまいる予定です。　しかし、ご指摘のとおり、小学校については、平郡東小学校を除く全ての学校に、学校司書を配置できておりますが、中学校においては、柳井中学校のみとなっております。　先ほど述べさせていただいた、学校司書の役割は、子どもの「読書好き」を育む上で、大変重要な役割を担っております。　今後とも、小中学校に学校司書を適正配置できるよう、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　市長にお伺いいたしますが、市の政策におきまして、ジェンダーになっているかというのを、考えていつもおられるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ジェンダーになっているかというふうに聞こえたんですが、もう一度、お願いします。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　ジェンダーになっているかといいますと、常に男女同じ、平等に、自分は男性なわけですね、市長は、男性ですので、なかなか女性の立場というのは難しいと思うのですが、そういう政策において、常に、女性にとっては、この政策はどうだろうかというふうに考えて、１つずつ政策をされているのかというのを、ちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　ですから、ジェンダー、男性女性ありますけど、そのことを意識してということですね。（「はい、そうです。」と呼ぶ者あり）それは、いろいろな課題について言えることだというふうに思いますが、ジェンダーについても、そうですし、また、高齢者とか、障害をお持ちの方とか、また、子どもたちとかいろいろな視点が常にありますから、そういったことを広く、全ての方が市民ということですから、そういったことは、当然のこととして、常に意識して政策というか、市政を運営しているというふうに認識をしております。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　すごい努力をされているというのは、いろいろなところでわかっているところ、見えているところもあるのですが、まだなかなか、そういった面といいますか、なかなか市政に対しては、興味を何か持っていただけないというところもあるのかなというふうに、やっぱり思いますし、市長も、気楽にトークとか行かれますが、女性の割合というのは、どういうふうに感じていらっしゃいますか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　やはり本来であれば、市民の数でいうと、確か２,０００人ぐらい女性の方が多いという、むしろ半々でもないという、女性のほうが多いという現実もありますが、やはり、気楽にトークのような場において、特に、各地区を回らせていただいている時には、確かアンケートの調査だと、女性は３割、４割ぐらいの割合だったか、どうしても男性のほうが多いということと、やはり６０歳以上の方が、圧倒的に多いという実態もございます。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　なかなか、若い方のこれからは意見というのも、どんどん聞いていかないといけないと思いますので、市長も、気楽にトークという面ではありますが、ちょっと、そういった女性の団体のところに入っていかれるとか、若い団体もありますので、そういったところに入っていきながら、いろいろな意見を、ぜひ、聞いていただけたらというふうに思いますが、その辺りはどうお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　市長。 ◎市長（井原健太郎）　おっしゃるとおりでありまして、やはり本来であれば、女性だけでもなく、男性だけでもなくというのが、とるべき姿なのかもしれませんが、女性の声を、トークでの参加の割合も含めて、お聞きしなければいけないということ、また、若い方の参加も、非常に少ないということ、その辺りは、特に、意識をして、今年度は、これ初めてのことになりますが、柳井商工高校、柳井高校、さらには柳井学園高校、それぞれ生徒会の皆さんを中心に、気楽にトークをさせていただいたりということであります。　ただ、私も、久方ぶりに高校生といろいろな議論というか、意見交換をする中で、例えば、柳井高校は、女性の生徒会長でありますし、とにかく生徒会の役員も、むしろ女性のほうが多いという状況も、目の当たりにしました。　ですから、そういったところ、これ気楽にトークだけではありませんが、実は、来週の月曜日も、これは、主権者教育ということで柳井高校にお伺いをして、そういうシンポジウムに参加させていただいたりということもありますけども、積極的に赴いていきたいというふうに思いますし、特に、今回の柳商跡地の問題についても、女性団体連絡協議会の方とか、そこには広く婦人会も含めて、いろいろな団体もお集まりになられ、また、子育てサークルの方々とか、いろいろな形でこちらから赴くというか、アクションを起こしていくということは、これからも続けていきたいなというふうに考えております。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　なかなか、女性だからやっぱりできないとか、女性だから諦めなければいけないということがないように、市長として、いろいろ目配りを、ぜひ、していただけたらなと思います。　この質問は終わりまして、次は、自主防災組織の質問に入ります。　ちょっと最初に、一つ質問させていただきますが、柳井市で、いろいろな活動をされている団体があると思うのですが、こういった団体が、幾つかあるかというの、今わかりませんかね、わかりますか。 ○議長（藤沢宏司）　何に関してです、防災に関してですか。岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　いえ、防災ではなくて、いろいろ女性団体とか、いろいろな団体がつくられていると思うのですけども、そういったのは、把握はされていないのですかね。（発言する者あり）把握されていない。はい、わかりました。では、いいです。　ちょっとお尋ねしたかったのですが、昨年、総務文教常任委員会の視察で、大阪府の茨木市の女性防災リーダーの育成についてというので、研修をしてまいりました。　その中で、女性団体というわけではなくて、３０ある団体から、市に関係する団体ということだと思うのですけど、昨年は、２１団体が女性を出して、女子防災部の人数というのが、７２人いるということだったのですね。こういった活動をしているというのを、昨年はちょっと研修をしてきました。　自主防災会をされるということのようですが、自治会長と関係者だけではなくて、テーマ別の活動の女性サークルとか、そういった、ＰＴＡとか、そういった方面にも声をかけていくということは、啓発として、そういったことは考えてはおられないのでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。
   ◎総務課長（日浦隆雄）　テーマ別に声をかけるというのは、それは、防災に関してということでございますか。　防災に関しては、これまでも、今先ほど申し上げましたが、防災出前講座、大体対象が、自治会とか、自主防災組織とか、ただ、学校関係とか、福祉施設とか、そういったところからもお声がけをいただいておりますので、全くないわけではございませんが、より広い方々を対象に、出前講座には努めておるということでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　柳井市の地域防災計画は、昨年１１月に修正されまして、先ほどちょっとありましたが、住民による立体的な避難所運営の促進、可能な限り早期に、地域住民による主体的な避難所運営が行われるよう努力する旨というのが、これが追加されて、さらに、自主防災組織が行う訓練に避難所運営も追加されましたが、これは、今から、自主防災組織というのができてからでないと、こういったことをしていくというのは、とても難しい、今の団体の数では、とても難しいと思うのですが、これを促進していきますというふうに言われたんですが、その方法というのは、どういう方法をしていこうというふうに考えておられますか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　今の地域防災計画の修正につきましては、昨年の熊本地震の際に、熊本地震だけではないのでしょうが、特に、私が記憶しておるのは、熊本地震の際には、柳井市からも、山口県がカウンターパート方式ということで、御船町のほうに職員を派遣いたしました。合計で延べ２２人だったと思いますが、そういった活動をする中で、派遣に行った職員から聞きますと、御船町も、なかなか、いざ災害が起こった時の初期対応というのが、すごく苦労されたということがございまして、具体的には、避難所運営をとってみますと、まずは、町の職員が、避難所にそれぞれ張りつきまして運営をするということではあるのですが、その期間が、やはりちょっと長過ぎたのではないかというような反省があったようです。　そういったことを踏まえて、職員というのは、当然、何人かは避難所に張りつくことは必要だと思いますが、極力、職員の数を早目に減少させて、当然、災害に対する対応業務もありますし、当然通常業務もございます。　そういった中で、極力、自主防災組織を中心とした方々に、自主運営といいますか、それは、ボランティアセンターを立ち上げて、ボランティアの方にもお願いしてということにもいずれはなるのでしょうが、極力、地元の方々に、そういった運営をしていただけるような仕組みができないかなということで、今、防災計画の修正もしたところでございまして、そのためにも、自主防災組織の設立というのを、これまでも同様ですが、さらに、呼びかけを行ってまいりまして、組織化につなげてまいりたいという考えでございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　自治会を中心にという、柳井市は、自治会を中心につくっていくということだと思うのですが、この自治会長というのが、かわるということがあります──結構あると思うのですね、自主防災組織の会長を自治会長がしていきますと、なかなか活動自体が停滞していくとか、かわった時に停滞していくとか、一生懸命やる方とそうでない方ということが、どうしても出てくるかとも思います。　その辺りが問題点かなとも思うのですが、あと、今言われたように、行政が今つくれと言っているからつくったと、つくったけども、全然動いていないというような自主防災組織も、問題があるかと思いますが、そういったことの自治会の延長のような自主防災組織とかではなくて、最初はあれかもしれませんが、自治会の中とかで、そういったリーダーをつくっていくということは、考えておられないのですか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　まず、絶対自治会単位でないといけないということではないのです。これは、今までも、いろいろご相談にも応じていますが、やはり特に、山間部なんかであれば、自治会員も減少しておるし、高齢化も進んでおるということで、複数の自治会で組織をしようかというお話も何件か伺っておりますので、そこは、絶対、自治会単位でなければいけないということではありませんが、基本的に、自治会単位でお願いしたいというスタンスでおりますのは、やはり何だかんだ言っても、自治会という単位は、隣近所を含め、当然毎年、総会などの集まりもあるでしょうし、溝掃除とか、そういったコミュニティーが、自治会という単位が一番しっかりしているのかなということが、その理由でございます。　やはり自治会長が代わられるとかいう課題はありますが、これも、我々が自治会長さんを決めるわけにもいきませんので、そこは、それぞれの自治会でのやり方があろうと思いますが、どのようにして、防災リーダー的な方を育てていくかというのは、これは、我々も、大変重要な課題だとは認識しておりますが、先ほど申し上げたような、来年度予定をしております、防災研修会とか、そういった機会を通じて、あるいは、防災出前講座なんかを通じて、とにかく地道に、そういった啓発をしていくということであろうと思います。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　なかなか自治会長の負担ばかりが多くなっていくと、なかなか自治会長をやりたがらないという地域もあるというのも、いろいろ聞きますので、そういった面も、やっぱりケアといいますか、そういった負担になっていくようでは、何のために組織をつくったのかということもわかりませんので、自治体の中に、また、自治会長とは別に、これからは、そういった別組織といいますか、組織をつくっていって、リーダーに向いている人というのは、必ずいると思いますので、そういう決断力のある方とか、そういったことでつくっていきながらしていくほうがいい、これ長く続けていくために、一過性のものにならないといいますか、結局つくったけど、全然何にもしていないっていうことにならないためにも、そういったものがいるのかなというふうに考えます。　ちょっとこれは、先ほどいろいろ消防団とか、いろいろな話が出ておりましたが、それぞれが役割分担持っていくということが、自主防災組織だけではなくて、いろいろな団体がありますので、そういったところが、消防団とか、そういった役割を持っていくことが必要なのかなというふうに思います。　その辺りの役割分担的な、今度、自主防災組織ができた後に、どういう関わりとして、今、避難所の運営とか、そういったことの役割をしていくのかというのは、考えておられますか。 ○議長（藤沢宏司）　総務課長。 ◎総務課長（日浦隆雄）　まず、自治会長に負担がかかるとおっしゃいましたが、確かに、そういった部分はあると思いますけど、自主防災組織の長は、必ず自治会長でなければいけないということも、全くございません。　したがって、今、岩田議員おっしゃったように、地域に、防災に限らずリーダー的な方は、いらっしゃるところは多数あると思うのです。そういった方に、自主防災組織の長になっていただくということももちろん、それは、地元で当然、お決めいただくことですが、そういったことも、全然否定するものではありませんし、あとは避難所の運営となりますと、正直なかなか、これは、いろいろ我々も研究して、そういったものは工夫して、啓発なんかもしていかなければならないと思っておりますが、何とかいろいろな方が、防災に対する重要性とか、必要性とか、自助、共助、公助のうちの共助に関する、皆さん意識は持っていらっしゃるんですが、それが何とか活動に結びついていくように、どんな方法がいいかも含めて、これからも研究とか、いろいろな情報も収集しながら、努めてまいりたいと思っております。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　日ごろの訓練とかということを、しっかり自主防災組織をつくっていった後、そういった過程において、訓練や勉強会なんかをしっかりしていくことが、実際、もし、何事か起きた時に体が自然と動くと、要支援の方のところにも行けると、体が勝手に動いていくぐらいの訓練を日ごろから心がけて、皆さんを、周りみんなで助け合って、生き延びて避難所にも行けるようにということを、ぜひ、やっていただけたらと思います。　次は、学校の図書館の質問をさせていただきます。　先ほど教育長が、来年度からちょっと増えるということで、予算書のほうにも増えるような時間が載っておりますが、どのぐらい増えるというふうに考えたらよろしいでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　週今３日行っていただいておりまして、週３日といいましても、１日４時間なので、４時間が今度週４日になると、ということは、大体１人４時間増えますので、月でいくと四四、十六時間、１人ずつ増えるということで、今増やしております。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　１人、今までは１人１校の方もいるんですが、１人３校持ちというのが──ほとんどの方が、１人３校持ちをされていたと思いますので、その方たちが、増えるのかなというふうに考えたらよろしいですね。いいですね。（「いいです」と呼ぶ者あり）　今、１人ずつ１６時間増えるということだったんですが、ちょっとなかなか時間が１つの学校に、１日とちょっととか行って何ができるのかというのを、先ほど教育長の司書教諭と学校司書の役割ということは、しっかり認識をされていらっしゃいましたので、そういった時間の短さというところをちょっと、これは、こういう雇用ができるのかというのは、あれなのですが、今は例えば、行事が、学校行事があるとか、そういった時も曜日が決まっていたら、もう勤務に行くという形になっているのでしょうか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　それは、学校とお話をして、いつ行ったらいいかとか、それから、お一人おひとりの学校司書さんの勤務の希望日等を調整して、行っていただくようにしています。いろいろな学校に行っていただいていますので、ちょっと調整をするということが必要です。　それから、済みません、先ほどのちょっと訂正いたします。　今、小学校５人、５人といっても、柳井小学校さんは、ＰＴＡの雇いの分も入っていますから、ちょっと少ないのですが、基本的には、３人の方が、３日から４日になるということでございます。その辺を個人の事情等によって、そういうことで増やすということになりました。済みません、訂正いたします。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　なかなか週１で、私、何ができるのかと申しましたが、先生とコミュニケーションをとっていくというふうに考えた時に、１日しか出ないとかということで、では、先生方とどういうやりとりができるのかな。もう図書の整理するだけで精一杯で、時間が終わってしまうのではないかなというふうにも思います。　今、学校と話し合ってということでしたので、例えば、休みはもう行かないとか、行事がある時は外して、日ごろ子どもたちが学校にいる間をちょっと時間を、４時間ではなくて、もっと１日いれるようにするとか、年単位の雇用だったら、そういったことも可能なのではないかと、校長判断でできるのでしたら、そういったことも、ぜひ今後、考えていただければ、もっと動きやすい学校の環境も、図書館の環境もよくなるのでないかというふうに思うのですが、そういうことも可能なのですか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　基本的には５人、もしくは、中学校１人いらっしゃいますから、６人の方が連携して動いていらっしゃいまして、もう一人ひとりが単独で学校へ行くというよりも、この学校の今図書館を充実させて、陳列等の工夫をしようという時は、複数で行って、ある程度期間かけて一緒にやったりとかいう形で、要するに全体が一緒になって動いていらっしゃいますので、一人ひとりが勝手に動いて、学校とというよりも、６人の方が、しっかり連携とってやっていらっしゃいますので、その辺は集団で行って、きれいにしたり、きょうは個人が行ったりとかいうことは、弾力的にやっていただいていますので、それは、勤務時間は上限がありますから、上限の中で、弾力的にやっていただいています。以上です。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　６人で行かれているという、チームで動いているということなのですが、そうすると、さらに状況が悪いのかなということも、いない学校がかなり出てくるという、今の話でいきますとですね。　最初、全然、それこそ図書館が倉庫、学校の図書館が倉庫のような状態だったわけですから、整理をしていくというだけで時間をかなりとったと思いますので、そういった人数でやらないとできないと。一人ではとても無理というので、まさに、そういうふうに動かれていたのだと思うのですが、第２段階としていく時に、やっぱり学校図書館が、どういった役割を持っているのかということを考えた時には、司書の方が学校にいないという、子どもたちのところにいないという状況の日をつくってしまうという時間が長いというのは、ちょっとこれは、問題があるのではないかと思いますので、これからは、整理が終わってしまったら、そういったことも考えながら、教職員の方と連携をとりながら、学校のほうに時間をお入れしていただけたらというふうに思いますが、その辺りはどうお考えですか。 ○議長（藤沢宏司）　教育長。 ◎教育長（桑原眞）　司書教諭の方との連携は、各学校任せておりますので、私が、どういう連携をしておるかということについては、把握しておりませんが、もう各学校の校長さん、それから司書教諭、学校司書さんについては、しっかり連携してくれということは申しておりますし、自主的な研修等もやられていますので、５人、今度、時間も増やしましたし、かなり充実をするということについては、期待をしております。　ただ、研修する時間とか、先生方との協議する時間とかいうのは、なかなかとれないので、１日４時間ということになっていますので、４時間ということは、その方の働きたい、まあ、家庭もあったり、いろいろなことがあるので、子どもさん小さかったりとかいうことでの４時間ということで、１日６時間とると嫌という方もいらっしゃいますので、その辺弾力的にやって、連携をとるようにはしておりますが、研修については、まだまだ不十分なので、来年度については、研修を充実したいと思います。 ○議長（藤沢宏司）　岩田議員。 ◆議員（岩田優美）　中学校の問題につきましては、本が、かなり昭和のもう５０年代の本があったりとか、全然役に立たないような辞典類とか、そういったものがかなり置いてありまして、全然誰も行っていないといいますか、司書がいないということもあって、柳井中学校の環境とよその中学校、司書がいない中学校の環境の差が、余りにもあり過ぎますので、やっぱり今保護者の方、地域の方が、各中学校の司書がいらっしゃらないところは、一生懸命動いていらっしゃいますが、先ほど私が言いましたように、ちゃんと指導といいますか、これをしてほしいということを言ってくださる人がいれば、動きやすいというふうに言われていますので、そういったところも、ぜひ、これからは考えていただけたらと思います。　私、昨年の１２月に、「豊かな学びを保障する学校図書館」と題して、長野県茅野高校の司書の松井正英先生のお話を聞く機会がありました。　その中で、変わってきている学びのあり方としまして、図書館利用教育は、単に情報の探し方や調べ方を学ぶためだけでなく、情報との関わり方について学ぶ、情報リテラシー教育が求められていますと。調べ学習のテーマを見つけることが一番の課題で、問いが生まれるためには、前提として、知識と好奇心が必要とされます。子どもの問いをどのように発展させ、スパイラル化させていくのかが、大切だということでした。　図書館の自由の実現に向けて、学校図書館が収集方針・除籍方針を持って、それに沿って、主体的に収集・提供を行う、日常的に多様な要求に応え、多様な蔵書構成や資料提供を行う、心配なことがあったり、問題になったりした時は、議論をして判断していくと、こういったことが、実際きちんとできているかと、こういうことも、本当に、学校の図書館としては、大事なことではないかと思います。　１９５４年、図書館自由に関する宣言がされて、１９７９年、図書館の自由に関する委員会が改訂しています。これは、資料収集の自由を有する、資料提供の自由を有する、利用者の秘密を守る、全ての検閲に反対するということです。　学校図書館では、なかなかそういったことがおざなりになっているのかなというのもあり、私は、とても心配の一つであります。　学校図書館は、目的をしっかり持っていくということが大事と思いますので、教員の方の図書館資料の収集整理、保存とか、共用していくという施設としても位置づけられておりますので、こういった、何のために学校図書館があるのか、児童生徒と教員のための学校図書館だということを、しっかり認識していただいて、これから、学校図書館をどう運営していくかということを考えていただけたらと思います。　子どもたちは、空気を吸いながら育っていきまして、その空気というのは、社会をつくった人々がつくったものです。図書館の自由の実現に向けた取り組みを、そのものが、シティズンシップ教育と思います。　新しくできる複合図書館が、柳井の学校教育のキーとなることを、私は、期待いたしまして、一般質問は、終わらさせていただきます。 ○議長（藤沢宏司）　以上で、岩田優美議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（藤沢宏司）　以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。　本日は、これをもって、散会いたします。午後４時16分散会──────────────────────────────　　　　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　平成３０年　３月　７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　藤沢　宏司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　久冨　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　篠脇　丈毅...